再エネ近隣で産業集積＝コスト削減や地域活性化―ＧＸ長期戦略案

　脱炭素化と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の推進に向けた２０４０年までの長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案が２３日、明らかになった。再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」近隣での産業集積を目指し、企業誘致策を検討する方針を盛り込んだ。

2024/12/24

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

日鉄、世界初のＣＯ２削減４０％超＝高炉水素還元で

　日本製鉄は２０日、高炉で鉄鉱石の代わりに水素を使って製鉄する「高炉水素還元」で、ＣＯ２の削減量４０％超を達成したと発表した。同社によると世界で初めてで、実測値で４３％を記録したという。実験は、東日本製鉄所君津地区に設置した水素還元試験炉を使用し、１１月から１２月にかけて実施した。　。

2024/12/20

ＰＦＡＳ、横田基地立ち入り調査＝流出疑いで防衛省・東京都

　健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が米軍横田基地（東京都福生市など）から流出した可能性がある問題で、防衛省や東京都などは２０日午前、同基地への立ち入り調査を実施した。流出があったとされる消火訓練エリア周辺を視察し、米側から説明を受けるという。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

対象企業にＣＯ２削減目標＝排出量取引で―政府

　政府は１９日、２０２６年度に開始する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、対象企業にＣＯ２排出削減目標の策定などを義務付ける論点整理案を有識者会議に示した。企業が提出した目標を政府が公表して投資家など外部からチェックできる仕組みにし、企業の脱炭素投資を促す。

2024/12/19

「６０％案」議論を継続＝温室ガス削減の３５年度目標―政府

　政府は１９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合を開いた。先月２５日の会合で、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。

2024/12/19

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

太陽光パネル、処理業者を認定＝リサイクルへ取りまとめ案

　経済産業省と環境省は１６日、今後大量廃棄が予想される使用済み太陽光パネルのリサイクルに向け、国が中間処理業者を認定することなどを盛り込んだ取りまとめ案を示した。リサイクル費用はパネルの製造業者や輸入業者が負担する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。　。

2024/12/16

食品ロス、事業系６割減＝政府が新たな３０年度目標

　農林水産省と環境省は１６日、食品メーカーや小売り、外食などから出る「事業系」の食品ロスを２０３０年度までに００年度から６割減らす目標を示した。達成に向け、賞味期限まで一定以上の期間がないと納品させない取引慣行の見直しや、早期発注を事業者の努力義務にする。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

中国ＥＶ企業「極越」破綻か＝バイドゥ出資、値下げ競争影響

　【北京時事】中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利（ジーリー）は１３日、共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越（ジーユエ）」の経営が悪化していると明らかにした。ほぼ全ての従業員を解雇する構えで、事実上、経営破綻したもようだ。　中国では近年、ＥＶメーカーが激しい値下げ競争を展開。

2024/12/13

直撃するの食料生産だけではない気候変動のダメージ

これまでの連載で確認してきたのは、2030年の最悪シナリオでの農業、畜産業、漁業、林業の被害は取り返しのつかないものだった。今回は、食品製造・加工業界を取り上げる。果たしてその影響はーー。

2024/12/13

第13回　クレジット償却の方法とどんぐり事業事務局への申請方法

カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度は、CFP （Carbon Footprint of Products）を算定した事業者が、別途取得した同量のクレジットによりカーボン・オフセットを行ったことを事務局が認証し、製品等に認証マーク「どんぐりん」を使用する事業を実施することであります。この手続きの手順のなかで、クレジット償却（無効化）があります。すなわち、「無効化」とは、登録簿などの各クレジット制度が運営するシステム上で、当該クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることであります。第11回と第12回に引き続き、クレジット償却（無効化）の方法とどんぐり事業事務局への申請方法について解説いたします。

2024/12/12

「原発依存度を低減」、削除検討＝エネルギー基本計画―政府

　政府が年内にも素案を示す次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第１原発事故後に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言の削除を検討していることが１１日、分かった。脱炭素社会の実現と経済成長の両立のため、原発の「最大限活用」にかじを切った政府の方針を踏まえる。

2024/12/11

再エネ、４０年度最大電源に＝原発２割、基本計画見直し大詰め

　国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」見直しの議論が、大詰めを迎えている。政府は２０４０年度の電源構成を新たに盛り込んだ素案を年内にまとめる方針。

2024/12/09

スタバ、紙ストロー廃止＝バイオマスプラ製に転換―来年１月から

　スターバックスコーヒージャパン（東京）は６日、ストローを紙製から植物由来のバイオマスプラスチック製に切り替えると発表した。来年１月２３日に沖縄県内の全３２店舗に導入し、３月以降は全国の約２０００店舗に拡大する。飲み心地の向上と環境負荷の低減につなげる狙いだ。

2024/12/06

リサイクル費用、製造者が負担＝太陽光パネル、制度化へ―経産・環境省

　経済産業省と環境省は４日、太陽光パネルのリサイクル制度を検討する会議を開き、再資源化のための費用を製造業者や輸入業者が負担することなどを柱とする案を示した。両省は近く制度の枠組みをまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

2024/12/04

東日本以南、気温が過去最高＝秋の天候まとめ―気象庁

　気象庁は２日、秋（９～１１月）の天候まとめを発表した。全国的に暖かい空気に覆われた影響で、平均気温は西日本で２．５度、東日本で２．４度、北日本（北海道と東北）と沖縄・奄美で１．４度、それぞれ平年を上回る高温となった。東日本から沖縄・奄美は１９４６年の統計開始以降、秋として過去最高を更新した。

2024/12/02

プラ条約、結論持ち越し＝生産規制で隔たり―会合再開は時期未定・政府間交渉委

　【釜山時事】プラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向け、韓国の釜山で開催された政府間交渉委員会は２日未明、合意に至らず、結論を持ち越すことを決めた。最終日だった１日になっても、焦点となったプラの生産規制などで各国の意見の隔たりが大きく、交渉は難航。

2024/12/01

プラ条約で詰めの交渉＝生産規制、隔たり残る

　【釜山（韓国）時事】プラスチック汚染を規制する条約策定を話し合うため、韓国の釜山で開催されている政府間交渉委員会は３０日、詰めの協議に入った。バジャス議長が２９日に公表した草案を基に交渉を続けているが、プラの生産規制などの項目で各国の隔たりが残っている。

2024/11/30

ワイン生産、６０年ぶり低水準＝２４年、異常気象響く―国際機関

　国際ブドウ・ワイン機構（ＯＩＶ）は２９日、２０２４年の世界ワイン生産量が約６０年ぶりの低水準に落ち込む見通しだと明らかにした。欧州の一部と南半球の主要産地が異常気象に見舞われたことで、前年に続き歴史的な低さとなる。　生産量見通しは２２７億～２３５億リットル。

2024/11/30

プラ生産規制の有無、両論併記＝条約交渉、議長草案を提示

　【釜山＝韓国＝時事】プラスチック汚染を規制するための条約作りに関する政府間交渉委員会は２９日、バジャス議長による草案を提示した。焦点となっているプラ生産規制を巡っては、関連条項がない選択肢と、世界目標を設定した上で削減に取り組む選択肢の両論を併記。

2024/11/29

ＰＦＡＳ、暫定目標値超過なし＝水道水で初の実態調査―環境、国交両省

　環境、国土交通両省は２９日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」を巡り、全国の水道事業者に要請した初めての実態調査の結果を公表した。９月３０日時点で国が定める暫定目標値を超えた事業はなかった。

2024/11/29

省エネ住宅支援、賃貸も＝子育て世帯の入居後押し―国交省

　国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度を拡充する方針を固めた。アパートなど賃貸用に新築・改築される省エネ住宅を対象に追加。子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に大家に最大１００万円を補助する。

2024/11/29