2025/03/26
防災・危機管理ニュース
気象庁と文部科学省は26日、日本の気温や雨量、海面水温などの過去の推移と将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動2025」を公表した。20年12月に初公表され、今回が2回目。国や自治体、企業の温暖化対策に役立ててもらうのが目的で、環境省が今後作成する「気候変動影響評価報告書」の科学的な根拠にもなる。
同庁の「気候変動に関する懇談会」会長の花輪公雄東北大名誉教授は記者会見で、日本の平均気温が23年と24年に観測史上最高記録を相次いで更新したことに驚いたと話し、「一般にはエルニーニョ現象のせいと言われるが、今年がどうなるかによって温暖化が加速しているか、一過性だったかが決まる」と指摘した。
〔写真説明〕気象庁と文部科学省の報告書「日本の気候変動2025」について記者会見する花輪公雄東北大名誉教授(左)ら=26日午後、東京都港区の気象庁
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/21
-
「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
-
-
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
-
-
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方