環境省は、生物多様性を保全する活動が行われている区域「自然共生サイト」について、この取り組みに貢献する企業への証明書発行の手続きを８月にも本格的に始める。企業による支援策としては、寄付や、外来種駆除の人材派遣などの内容を想定、環境への配慮を企業に促す。証明書の発行を受ければ、国の「お墨付き」を得たことになり、企業のブランド価値向上や、投資家にアピールできるメリットがあるという。
　自然共生サイトは、民間や自治体、教育機関によって保全の取り組みが行われている区域を指し、環境省が認定してきた。４月に施行される生物多様性増進活動促進法では、この仕組みを法制化。希少動植物の保護や荒廃地の再生に向けた活動などを国が認定する制度となる。
　証明書を発行する事業は、企業林などのように、自然共生サイトとなる土地を自社で所有・管理していなくても、生物多様性の保全活動に貢献できるようにするものだ。証明書を希望する企業は、保全活動に対して行った支援の内容や期間などを申請し、審査を経て、発行が受けられる。法律に基づく保全活動の認定制度がスタートした後、８月にも証明書発行の受け付けを正式に始める。
　２０２４年度の試行では、北海道大学キャンパスでの特定外来生物「アライグマ」の捕獲活動に寄付をした北洋銀行などに、証明書が発行された。
　生物多様性を巡っては、３０年までに陸域と海域の３０％以上を保全する「３０ｂｙ３０」の世界目標が採択されている。環境省は、増進活動促進法や証明書発行事業も活用して、保全区域の拡大につなげる。　

（ニュース提供元：時事通信社）