中東欧でも４０度超え＝ＷＨＯ「死者１３００人増」と推計―欧州熱波

　【ベルリン時事】欧州の記録的な熱波は徐々に東に移動し、２８日にはポーランドやハンガリー、チェコなど中東欧で４０度以上の気温が観測された。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は同日、欧州の過去１週間の死者数に関し、熱波がなかった場合と比べ、１３００人以上多かったとの推計を示した。

2026/06/29

使用済み核燃料、１４５０トン発生＝新規制基準下の再稼働で―７原発１３基、プール貯蔵切迫・電力各社

　東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準下での再稼働により、全国の原発で新たに発生した使用済み核燃料が、今年５月末時点で計約１４５０トンに上ることが２８日、電力各社への取材で分かった。

2026/06/29

家庭用エアコンも罰則対象に＝フロンの漏えい防止で―環境・経産省

　環境省と経済産業省は２６日、地球温暖化などにつながるフロン類の規制に関する合同会議を開き、家庭用エアコンの冷媒に使われるフロン類を大気中に放出させた事業者に罰則を科す方針を示した。適正回収の徹底で漏えいを防ぐ。両省は来年の通常国会にフロン排出抑制法改正案の提出を目指す。

2026/06/26

オオカミ型装置でクマ撃退＝ファミマ、群馬県内で試験導入

　ファミリーマート（東京）は２４日、クマ被害対策として、群馬県桐生市の山間部にある日野屋黒保根店の敷地内にオオカミ型の害獣撃退装置「モンスターウルフ」を設置し、試験的な運用を開始した。クマが店舗に近づいたり、侵入したりするのを防ぎ、客や従業員の不安を軽減する。

2026/06/24

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座（2026年第2回）

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2026/06/23

京都府・市に３０日意見聴取＝北陸新幹線延伸で与党整備委

　北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪間）の延伸ルート選定を巡り、与党整備委員会の前原誠司共同委員長（日本維新の会）は２２日、整備委として西脇隆俊京都府知事と松井孝治京都市長への意見聴取を３０日に行うと明らかにした。

2026/06/22

危機管理カンファレンス2026春レビュー

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/06/19

ＣＯ２を建築資材に封じ込め＝世界初の工場完成、年産１万トン―豪

　【ニューカッスル（オーストラリア）時事】不要な二酸化炭素（ＣＯ２）をコンクリートなどの建築資材に封じ込める世界初の工場が１７日、オーストラリア東部ニューカッスルに完成し、操業を開始した。年間１万トンの資材を生産する。

2026/06/17

ｉＰｈｏｎｅ製造のタタ工場排水で農地地下水汚染の疑い＝当局、操業停止を警告

2026/06/15

不確実性の構造変化、適応力強化

われわれを取り巻く社会環境が大きく変化している。地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。進行する地球環境の劣化により次世代がこれまで通りの形で自然資本の恩恵を享受しえない危険性が指摘されている。企業にとっても自然資本を活用した事業活動が続けられなくなる恐れがある。

2026/06/15

１５０メートルのホース漂着＝中国製か、撤去費用５０００万円―石川

　石川県志賀町の海岸に巨大なホースが漂着していたことが１２日、県への取材で分かった。長さは約１５０メートル、重さは推定約３００トンで、中国の企業名が記載されていた。企業側に連絡したが所有者は判明せず、約５０００万円の撤去費用は国や県が負担する見通し。

2026/06/12

スクラップ保管、許可制に＝改正廃棄物処理法が成立

　使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」事業を都道府県知事による許可制とする改正廃棄物処理法が１２日の参院本会議で可決、成立した。不適切な保管による火災や騒音などのトラブルを防ぐため、規制を強化する。２０２８年中に施行される見通し。

2026/06/12

ＪＲ東日本、磁気切符を廃止＝来春、ＱＲコードに変更

　ＪＲ東日本は９日、在来線の全駅で発券する磁気式の近距離（１００キロ以下）乗車券を２０２７年春に廃止し、ＱＲコードが記載された乗車券に切り替えると発表した。リサイクルできない裏面の磁気層をなくし、環境負荷の低減につなげる。

2026/06/09

第31回　環境会計の意義と領域

環境会計という言葉は、急速に普及してきた用語ですが、とりわけ環境省が「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」を発表したのを機会に、多くの企業が環境報告書のなかで開示するようになりました。現時点において、環境会計はどうあるべきか、どのように定義するかは、国際的に合意された定説はなく、国や人により、その定義や使い方が異なっているのが現状です。

2026/06/08

クマ出没最多「深刻な事態」＝緊急銃猟へハンター育成を―環境白書

　政府は５日の閣議で、２０２６年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。２５年度の全国のクマ出没件数が過去最多の５万件超に上ったことなどを挙げ「国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となった」と明記した。

2026/06/05

太陽光パネルリサイクル、詳細設計が焦点に

太陽光発電設備の普及に伴って、廃棄が急増するリスクが懸念される太陽光パネルのリサイクルを、発電事業者に初めて義務付けるリサイクル推進法が５日、公布されました。多量の太陽光パネルを廃棄する事業者に対し、廃棄してリサイクルする計画を国に届け出させて、審査する制度を創設するなどして、リサイクルするパネル量を拡大させていく狙いです。今後、１年６カ月以内に施行されることになり、国はその間に、制度について詳しい検討を進め、政令策定などを通じて詳細を固めていく方針です。

2026/06/05

クマ対策で東北地方と連絡会議＝２７年度に「広域協議会」も―環境省

　環境省は３日、クマ対策に関する東北６県や新潟県、関係省庁の出先機関が参加する連絡会議の初会合を宮城県庁で開いた。適正な個体数の管理に向け、２０２７年度に「東北地方ツキノワグマ広域協議会」を設置する方針を説明した。

2026/06/03

福島の事業所にクマ、４人けが＝秋田でも被害か、遺体発見―両県警など

　２日午前６時半ごろ、福島市笹木野の事業所や住民から「クマに襲われた」と１１０番が相次いだ。福島県警によると、２０～８０代の男女４人がけがをした。いずれも命に別条はない。　県警福島署によると、鉄鋼会社の工場敷地内で従業員２人がクマに襲われた。

2026/06/02

2025年の職場熱中症死傷者数は過去最多1803人＝厚労省

厚生労働省はこのほど、2025年（令和7年）の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。職場で発生した熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は1803人となり、前年から546人（約43％）増加。統計を開始した2005年以降で最多を更新した。

2026/06/02

ＡＩでクマ検知、２４時間自動で撃退＝スプレー噴射、効果を検証―全国で導入目指す・岐阜

　全国で市街地へのクマの出没が相次ぐ中、岐阜県飛騨市で人工知能（ＡＩ）を活用し、クマを撃退する実証実験が行われている。カメラの映像をＡＩで解析し、退治用のスプレーを自動噴射する仕組みで、山間部などでも２４時間稼働させられるのが特徴。

2026/06/01

気候情報の開示規則、廃止提案＝ＥＳＧ後退か―米当局

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、上場企業に気候変動による災害リスクや温室効果ガス排出量に関する情報開示を義務付ける規則の廃止を提案した。規則は、気候変動対策を推進したバイデン前政権下で決定。

2026/05/30

太陽光パネルのリサイクル促進＝処理計画義務化、関連法成立

　使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者を対象に処理計画の策定・届け出を義務付ける関連法が２９日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。パネルの排出量は今後急増し、２０４０年ごろには現在の６倍に当たる約５０万トンに達する見通しで、リサイクル促進と最終処分量削減につなげる。

2026/05/29

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

2026/05/26

クマ出没、学校現場直撃＝臨時休校や外遊び中止―教育と安全、両立に悩み

　クマの出没に伴い、小中学校が臨時休校になったり、休み時間中の外遊びが中止になったりする例が相次いでいる。クマを怖がった児童が欠席したケースもあり、各地の教育委員会などは教育活動の継続と安全確保の両立に頭を悩ませている。　広島市佐伯区では１３、１４日、住宅街などでの目撃を訴える１１０番が相次いだ。

2026/05/25

災害福祉、「実務と理論のスパイラルアップへ」

高齢者や障がい者といった災害時に弱者となりやすい人たちの福祉について、専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月9日に正式に立ち上がりました。この分野を専門とする学会は、国際的にも珍しいとされます。会員には、大学研究者だけでなく、実務を担う福祉施設職員、社会福祉士、国や自治体職員らが多くを占めているのも同学会の特徴です。初代の共同代表理事に就いた跡見学園女子大学まちづくり学科教授の鍵屋一氏に、発足の背景や今後の取り組みなどについて聴きました。

2026/05/19