最も暑い年、死亡率も急上昇＝高齢者の熱中症―英医学誌

　【ベルリン時事】英医学誌ランセットが３日までに発表した世界の気候変動と健康被害に関する報告書によれば、２０２３年の熱中症による６５歳以上の高齢者死亡率は、１９９０年代の２．７倍に急上昇した。世界気象機関（ＷＭＯ）は２３年を観測史上最も暑い年と認定しており、健康への悪影響が鮮明になった。

2024/11/04

プラ汚染条約、生産制限が焦点＝合意目指し今月から国際会議

　プラスチックによる汚染を規制する新たな条約作りに向け、今月２５日から１２月１日までの日程で、韓国・釜山で政府間交渉委員会の最終会合が開催される。交渉委は２０２２年の国連環境総会の決議に基づき、年内合意を目指す。環境に流出するプラごみを減らすため、プラ生産に制限をかけるかどうかが最大の焦点だ。

2024/11/03

日本の１０月気温、過去最高＝平年を２度上回る―気象庁

　気象庁は１日、１０月の天候まとめを発表した。日本全国の平均気温は平年（２０２０年までの３０年間平均）を２．２１度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最も高かった。過去２番目は１９９８年１０月の平年差プラス１．２８度だったため、極端な高温となった。

2024/11/01

脱炭素戦略、年内に素案＝エネルギー基本計画も―石破首相が指示

　政府は３１日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を首相官邸で開いた。石破茂首相は、政府が策定する脱炭素の国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」と次期エネルギー基本計画について、それぞれ年内に素案を取りまとめるよう指示した。

2024/10/31

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

 「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。

2024/10/31

世界の「気候崩壊」止まらず＝「地球救う猶予あと２年」―熱波や豪雨、北極温暖化が一因・第３部「未来が見える場所」（１）・〔６６°３３′Ｎ＝北極が教えるみらい〕

　◇北極が示す未来　「１０年前、この辺りは分厚い氷で覆われていた」。海氷域航海の専門家が指さした先には、溶けかけのシャーベットのような海氷がぽつりぽつりと浮いているだけだった。世界で最も速く温暖化が進む北極では、既に生態系や人々の生活に変化が起き始めた。

2024/10/29

３０年温室ガス、５．９％減＝「１．５度目標」に遠く―国連報告書

　国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、各国が約束した２０３０年の温室効果ガスの排出削減目標が完全に達成されても、世界全体の排出量は１９年比５．９％の削減にとどまるとする報告書を公表した。

2024/10/28

日本企業６社、島しょ国と覚書＝気候変動対策、中国も意識―川重や新興

　太平洋島しょ国が直面する気候変動問題などの解決に向け、川崎重工業やスタートアップ（新興企業）など日本企業６社が現地の企業や公社と事業の覚書や契約を結んだことが２６日、分かった。島しょ国は気候変動や農林水産業の持続性確保などの社会課題を抱え、日本の技術力へのニーズは高い。

2024/10/27

環境省「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイド2024年度内に策定

環境省は、製品の製造から廃棄・リサイクルまでに排出されるCO2の排出量を示す「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイドを策定する。

2024/10/26

貧困削減、足踏みに危機感＝ＳＤＧｓ目標未達へ―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行がグループ内で最貧国支援を担う国際開発協会（ＩＤＡ）の大幅増資を計画する背景には、世界の貧困削減ペースが足踏みしていることへの危機感がある。

2024/10/25

現状対策なら３．１度上昇＝温暖化目標猶予「あと数年」―国連

　【ベルリン時事】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２４日、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大３．１度に達するとの報告書を発表した。１．５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は「数年以内」と指摘、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減に取り組むよう求めた。

2024/10/24

液化水素充填、実証＝トヨタ・岩谷産業

　トヨタ自動車は２４日、岩谷産業と共同で、愛知県刈谷市にある同社の水素ステーションで、液化水素を車に直接充填（じゅうてん）する実証実験を行った。液体充填は現在の気体充填と比べ、車の航続距離が伸びる上、ステーションのコスト減や省スペース化が図れるという。

2024/10/24

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

サプライチェーンの人権問題に関する海外の動向と日本企業の取り組み状況について、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説していただきました。2024年10月22日開催。

2024/10/24

再エネ区域の拡大策検討＝温暖化対策計画に反映―環境省

　環境省は、再生可能エネルギーの積極的な導入に向けて、市町村が設定する「促進区域」の拡大策を検討している。制度は２０２２年度に開始したが、自治体の活用状況は低調。区域に進出する事業者らにインセンティブを与える制度の在り方も含めて結論を出す。

2024/10/19

排出量取引、違反企業に課徴金＝脱炭素化へ報告書案―政府

　政府は１８日、脱炭素化の実現に向け、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度の法律上の課題を検討する有識者会議を開き、報告書案を公表した。排出削減を達成できず、超過分の排出枠を他の企業から購入しなかった違反企業に課徴金を科す制度が適切と明記した。

2024/10/18

気候変動で自国第一主義に傾く主要国

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

世界有数の漁場に異変＝「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海

　世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。

2024/10/15

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

日本主導で再エネ整備＝アジアの脱炭素化加速―ＡＺＥＣ首脳会合で共同声明

　日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の首脳会合が１１日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今後１０年間の行動計画を含む共同声明に合意した。

2024/10/11

世界のエネルギー部門ＣＯ２排出量、今年がピークに＝調査会社

【ロンドン・ロイター時事】ノルウェーのエネルギー調査会社ＤＮＶは９日公表したリポートで、世界のエネルギー部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が今年、ピークに達するとの見通しを示した。石炭火力発電や石油消費の削減につながる太陽光発電や電池の開発コスト低下が背景にある。

2024/10/10

多面的な移行リスクの対応が経営を左右

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は「移行リスク」の影響について説明します。対応次第で、企業の明暗はどのようにわかれるのでしょうか。

2024/10/08

第11回　カーボン・オフセット製品の取り組み

国内の地球温暖化削減が計画通りに進行していないため、新たな対策方法により温暖化防止を拡大し認識させる目的で考案されたものが「CFP (Carbon Footprint of Products)を活用したカーボン・オフセット製品 」です。温暖化防止促進を担う「CFPを活用したカーボン・オフセット製品」について紹介いたします。

2024/10/05

自動車税「重量基準」を要望＝環境性能割は廃止―業界団体

　日本自動車工業会は２日、車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。購入時の税負担を減らすため、車両の燃費性能に応じて支払う環境性能割の廃止も盛り込んだ。

2024/10/02

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28