環境 | リスク対策.com

東京2026年夏に電力逼迫の見通し＝経済産業省

経済産業省は、10月31日に開いた次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを示した。発電所の長期補修停止や休止等が重なることにより、高需要期における厳気象発生断面では、夏季の一部エリアで、安定供給に最低限必要な予備率3％を下回る可能性があるという。

2025/10/31

３５年温室ガス、１７％減止まり＝目標提出はわずか３割―国連報告書

　国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、世界各国が約束した２０３５年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、１９年比で１７％の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約３割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。

2025/10/28

田んぼ側溝に女性遺体＝クマ被害か、直前に目撃情報―秋田

　２７日午前１１時１０分ごろ、秋田市雄和萱ケ沢で「田んぼで人が亡くなっているようだ」と付近の住民から１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、田んぼ脇の側溝にうつぶせで倒れている女性を発見。上半身を中心に損傷が激しく、現場で死亡が確認された。

2025/10/27

メガソーラーへの規制強化＝「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー

　赤沢亮正経済産業相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。

2025/10/24

米テスラ、４０％減益＝駆け込み影響で増収も―７～９月期

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１２％増の２８０億９５００万ドル（約４兆２７００億円）と過去最高だった。米国で９月末に連邦政府のＥＶ購入支援策が終了する前の駆け込み購入が増えた。

2025/10/23

国際海運の排出規制、採決先送り＝米が反対、１年後に―国連機関

　【ロンドン時事】国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は１７日、ロンドンで開催された臨時会合で、国を越えて往来する船舶が排出する温室効果ガス（ＧＨＧ）を規制する枠組みの正式採択を巡り、採決の１年間延期を決定したと発表した。

2025/10/18

今世紀末に気温２．６度上昇＝各国対策でも―パリ協定１０年で欧米研究

　【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは１６日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から２．６度上昇するとの分析結果を明らかにした。

2025/10/16

防災意識を向上させる3D流域地図

アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。

2025/10/16

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

2025/10/15

ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ＝独主導、ＰＨＶ容認も

　【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。

2025/10/12

第23回　環境格付の概念と動向

環境経営を行う企業への投資活動が、環境格付融資です。環境格付融資は、優遇金利という動機づけを持たせることで、企業の環境保全に対する取り組みを後押しつつ、資金需要の掘り起こしを目的とする金融商品の一種です。

2025/10/08

自動車税に「重量」指標＝ＥＶなどで課税強化検討―総務省審議会

　総務省の地方財政審議会は６日、自動車税の課税に当たり、車の重量を新たな指標として導入する方向性で一致した。現在、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の税率は低い水準に抑えられているが、道路の劣化を早める重い車体の高級ＥＶが増える中で課税強化の検討が必要と判断した。

2025/10/06

米、ＥＶ購入支援終了へ＝今月末で、普及に逆風―足元は駆け込み急増

　【ニューヨーク時事】米国で９月末に連邦政府による電気自動車（ＥＶ）の購入支援策が終了する。１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が廃止され、普及の逆風となりそうだ。足元では駆け込みの動きが出て販売が急増しているが、今後、短期的には大幅に落ち込む可能性が高い。

2025/09/29

中国、新たな温室ガス削減目標＝３５年までに最大１割―国連気候サミット

　【ニューヨーク時事】中国の習近平国家主席は２４日、２０３５年までに自国の温室効果ガス排出量をピーク時から７～１０％削減する新たな目標を明らかにした。国連総会一般討論演説の期間に合わせて開かれた首脳級の「気候サミット」にビデオ演説方式で参加した。

2025/09/25

除染土は「復興再生土」に＝安全性強調、利用を推進―環境省

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。

2025/09/22

高齢者の熱中症対策強化＝エアコン使用呼び掛け―環境省

　環境省は、高齢者が自宅など室内で熱中症になるのを防ぐため、対策強化に乗り出す。「暑さ指数」の値を確認し、熱中症の危険性が高い場合は地域の民生委員らがエアコンの使用を呼び掛ける。熱中症予防に役立つエアコンの技術開発も支援する。２０２６年度予算概算要求に関連経費１０億円を計上した。

2025/09/20

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

国内造船業、復活なるか＝人手不足や脱炭素課題―日米協力合意、秋めど工程表

　造船分野での日米協力が決まり、注目が集まる日本の造船業。世界の新造船の５割を建造したかつての「造船王国」も、中国・韓国勢にその座を奪われて久しい。復活に向け、政府は今秋をめどに工程表を策定する方針だが、人手不足や脱炭素化など課題も多く、道は平たんではない。

2025/09/11