環境 | リスク対策.com

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/03/06

第16回　国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向

国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。

2025/03/06

脱炭素の国際枠組みから脱退へ＝三井住友ＦＧ、他社に波及も

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退することが４日、分かった。トランプ米政権下で化石燃料産業への融資を制限することに批判が強まっており、米国では主要銀行の脱退が相次ぐ。邦銀の脱退は初で、日本でも今後、同様の動きが広がる可能性がある。

2025/03/04

プラ条約会合、８月に再開＝国連環境計画

　国連環境計画は４日、プラスチックによる汚染を規制する条約の策定に向けた政府間交渉委員会を８月５～１４日にスイス・ジュネーブで再開すると発表した。韓国・釜山で昨年開かれた会合で持ち越しとなった条文案の合意を目指す。　。

2025/03/04

ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、域内で販売される新車を対象に、今年から厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、猶予措置を設ける方針を発表した。

2025/03/04

９００万人弱に気候変動影響＝洪水、干ばつで避難も―アフガン

　【ニューデリー時事】国際移住機関（ＩＯＭ）は、アフガニスタンで２０２４年に人口の約５分の１に当たる９００万人弱が気候変動に伴う災害の影響を受けたとする報告書を公表した。約９８万８０００人が洪水や干ばつなどにより一時避難を余儀なくされたという。

2025/03/03

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

2025/02/28

米、温暖化ガス規制の根拠否定へ＝気候対策後退に布石―報道

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、温室効果ガスが気候変動を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする政府判断の撤回を検討している。政府判断は、自動車や発電所からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠とされ、否定によって気候変動対策を後退させるための布石とする狙いがあるとみられる。

2025/02/27

ＥＵ、環境規制を簡素化＝競争力確保へ新産業戦略

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、環境規制の簡素化を柱とする新たな産業戦略「クリーン・インダストリアル・ディール」を発表した。欧州経済の成長鈍化や、トランプ米大統領の関税政策がもたらす貿易摩擦への懸念が広がる中、企業の負担を軽減し、国際競争力の確保を目指す。

2025/02/27

排出量取引、企業に参加義務＝ＧＸ推進法改正案を決定―政府

　政府は２５日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案を決定した。制度スタートは２０２６年度で、排出量の多い鉄鋼会社など３００～４００社が対象となる見込み。

2025/02/25

原発再稼働、後続見通せず＝再エネ普及に停滞懸念も―エネルギー基本計画

　政府の新たな「エネルギー基本計画」は、脱炭素社会の実現のため、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を打ち出した。原発は建設中を含む３６基のうち１４基が再稼働したが、後続は見通せない。再エネは２０４０年度に最大の電源に成長させる目標を掲げたものの、課題山積で普及が停滞する懸念がくすぶっている。

2025/02/19

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

2025/02/18

原発「最大限活用」に転換＝脱炭素化へ、再エネ４～５割―エネルギー計画

　政府は１８日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。

2025/02/18

３５年度の温室ガス６０％減＝新目標を決定―政府

　政府は１８日の閣議で、温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を決定した。２０５０年の温室ガス排出量実質ゼロの実現に向け、１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。

2025/02/18

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

2025/02/16

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

第15回　排出量取引のしくみと方法

排出量取引とは、国や企業ごとに温室効果ガス排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出した国や企業の間で取引（トレード）を行うことです。その目的は、市場による価格の調整メカニズムを通じ、排出限界コストの安い事業者から順に排出が削減されて、その結果、社会全体として効率的に温暖化ガスを削減することにあります。排出量取引は、需要と供給によって合理的な価格が決まり、全体として最小の費用で排出削減を実現する市場メカニズムを活用した制度といえます。この市場メカニズムが、有効に運用されるには、排出権取引制度の創設が最大のキーポイントとなります。第15回は、排出量取引のしくみと方法について解説いたします。

2025/02/10

世界の植生、温暖化で増大＝２０年までの衛星観測―米農務省など

　米農務省森林局やデューク大などの研究チームは８日までに、２０２０年まで２０年間の地球観測衛星データを解析したところ、世界の森林や草原、農地などの植生は２０年に最も増大していたと発表した。

2025/02/08

エネルギー計画案、大筋了承＝自民部会

　自民党は６日の会合で、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画案を大筋了承した。計画案は、２０４０年度の電源構成について再生可能エネルギーを４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を「最大限活用する」方針を掲げた。政府は月内に閣議決定する見通し。　。

2025/02/06