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新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

第11回　ソーシャルリスク管理体制の構築

企業にとって、リスクは、リターンの源泉であり、戦略的方針に従って積極的にテイクすべき対象といえる。誰にも将来の具体的なシナリオを正確に予測することができない。そのため、企業価値を向上させるためには、具体的で明確な戦略の策定と遂行、その遂行の過程で発生する不確実性に起因する価値の変動（=リスク）に対して的確に対応していかなければならない。

2025/06/22

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

第19回　環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンの動向

第19回では、環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンについて、目的と動向を紹介いたしま

2025/06/10

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

気候変動のリスク変化と財務影響を算定

有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。

2025/05/13

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

2025/05/06

第18回　政府と民間の排出権取引の動向

国内初の排出権取引所は、京都議定書に基づいて、温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、2007年度より開始しています。商社や電力会社などの一部大手企業は、早くからクリーン開発メカニズム事業を活用して、海外から独自に排出権を購入しています。政府と民間の排出権取引のしくみと事例を紹介いたします。

2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

第7回　社会課題の相乗効果

コネティカット大学の医療人類学者メリル・シンガーが1990年代半ばにつくった「シンデミック」という用語がある。これは、シナジーとエピデミックの合成語であり、社会・環境要因と健康・衛生要因が重なり相互作用の結果が生じる危機を表現している。リスク管理の世界では、ある事象とある事象が連鎖的につながり想定外の巨大な損失を引き起こす状況を「システミックリスク」と呼んで警戒しているが、その現象の1つといえよう。

2025/04/18

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

2025/04/11

第17回　アメリカと日本の排出量取引制度の動向

アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。

2025/04/08

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

2025/04/06

食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

2025/03/28

疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発

最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる

2025/03/27

第5回　社会課題のビジネス化の意義

社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。

2025/03/17

融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増

2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。

2025/03/14

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

第16回　国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向

国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。

2025/03/06