第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

日鉄、世界初のＣＯ２削減４０％超＝高炉水素還元で

　日本製鉄は２０日、高炉で鉄鉱石の代わりに水素を使って製鉄する「高炉水素還元」で、ＣＯ２の削減量４０％超を達成したと発表した。同社によると世界で初めてで、実測値で４３％を記録したという。実験は、東日本製鉄所君津地区に設置した水素還元試験炉を使用し、１１月から１２月にかけて実施した。　。

2024/12/20

ＰＦＡＳ、横田基地立ち入り調査＝流出疑いで防衛省・東京都

　健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が米軍横田基地（東京都福生市など）から流出した可能性がある問題で、防衛省や東京都などは２０日午前、同基地への立ち入り調査を実施した。流出があったとされる消火訓練エリア周辺を視察し、米側から説明を受けるという。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

対象企業にＣＯ２削減目標＝排出量取引で―政府

　政府は１９日、２０２６年度に開始する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、対象企業にＣＯ２排出削減目標の策定などを義務付ける論点整理案を有識者会議に示した。企業が提出した目標を政府が公表して投資家など外部からチェックできる仕組みにし、企業の脱炭素投資を促す。

2024/12/19

「６０％案」議論を継続＝温室ガス削減の３５年度目標―政府

　政府は１９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合を開いた。先月２５日の会合で、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。

2024/12/19

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

太陽光パネル、処理業者を認定＝リサイクルへ取りまとめ案

　経済産業省と環境省は１６日、今後大量廃棄が予想される使用済み太陽光パネルのリサイクルに向け、国が中間処理業者を認定することなどを盛り込んだ取りまとめ案を示した。リサイクル費用はパネルの製造業者や輸入業者が負担する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。　。

2024/12/16

食品ロス、事業系６割減＝政府が新たな３０年度目標

　農林水産省と環境省は１６日、食品メーカーや小売り、外食などから出る「事業系」の食品ロスを２０３０年度までに００年度から６割減らす目標を示した。達成に向け、賞味期限まで一定以上の期間がないと納品させない取引慣行の見直しや、早期発注を事業者の努力義務にする。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

直撃するの食料生産だけではない気候変動のダメージ

これまでの連載で確認してきたのは、2030年の最悪シナリオでの農業、畜産業、漁業、林業の被害は取り返しのつかないものだった。今回は、食品製造・加工業界を取り上げる。果たしてその影響はーー。

2024/12/13

第13回　クレジット償却の方法とどんぐり事業事務局への申請方法

カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度は、CFP （Carbon Footprint of Products）を算定した事業者が、別途取得した同量のクレジットによりカーボン・オフセットを行ったことを事務局が認証し、製品等に認証マーク「どんぐりん」を使用する事業を実施することであります。この手続きの手順のなかで、クレジット償却（無効化）があります。すなわち、「無効化」とは、登録簿などの各クレジット制度が運営するシステム上で、当該クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることであります。第11回と第12回に引き続き、クレジット償却（無効化）の方法とどんぐり事業事務局への申請方法について解説いたします。

2024/12/12

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

2024/11/25

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

農業と畜産業は危機的状況に陥る

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回からは一次産業への影響を見ていきます。農業、畜産へのダメージは深刻です。食品サプライチェーンの混乱と商品価格上昇も引き起こすでしょう。

2024/11/12

第12回　カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度のしくみ

カーボンフットプリント（CFP :Carbon Footprint of Products）オフセット制度 は、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省が連携して、2012年8月より試行事業を実施したのが始まりであります。2014年度以降は、CFPを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業を「CFPオフセット制度」として、どんぐり事業事務局である「みずほリサーチ&テクノロジーズ」が継続して実施しています。

2024/11/10

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

 「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。

2024/10/31

環境省「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイド2024年度内に策定

環境省は、製品の製造から廃棄・リサイクルまでに排出されるCO2の排出量を示す「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイドを策定する。

2024/10/26

気候変動で自国第一主義に傾く主要国

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

多面的な移行リスクの対応が経営を左右

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は「移行リスク」の影響について説明します。対応次第で、企業の明暗はどのようにわかれるのでしょうか。

2024/10/08

第11回　カーボン・オフセット製品の取り組み

国内の地球温暖化削減が計画通りに進行していないため、新たな対策方法により温暖化防止を拡大し認識させる目的で考案されたものが「CFP (Carbon Footprint of Products)を活用したカーボン・オフセット製品 」です。温暖化防止促進を担う「CFPを活用したカーボン・オフセット製品」について紹介いたします。

2024/10/05

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

ERMにおける実行性の強化

企業は、リスクに対する組織の適切な行動を管理するためにオペレーショナルリスクとコンダクトリスクといったリスクカテゴリーを設定し管理を実施していることが多い。オペレーショナルリスク管理は、過去の操業上の失敗事例を分析して同種の事例の再発を予防するための管理である。換言すれば、過去・現在の状況を踏まえ、それを将来に延長して対応するフォワードルッキングなアプローチの一種といえる。他方、コンダクトリスク管理は、将来の環境が必ずしも過去と同様ではないことも踏まえ、組織行動の特徴を理解した上で、組織行動を律する根底の部分（組織文化と表現することもある）を意識して、不測の事態を招かないための制御を行う活動といえる。

2024/09/25