政府は１９日、２０２６年度に開始する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、対象企業にＣＯ２排出削減目標の策定などを義務付ける論点整理案を有識者会議に示した。企業が提出した目標を政府が公表して投資家など外部からチェックできる仕組みにし、企業の脱炭素投資を促す。
　排出量取引制度は、直近３年平均で１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業が対象で、鉄鋼会社など３００～４００社を見込む。企業は政府からＣＯ２排出枠の無償割り当てを受け、枠を超えて排出した場合は市場で枠の購入などが必要となる。
　論点整理案では、対象企業に３０年度を見据えた排出削減目標を策定させ、毎年度の提出を義務付ける。また、ＣＯ２排出が１０万トン未満の制度対象外の企業には、ＣＯ２排出を抑えた原材料の調達目標の設定や実績開示の自主的な対応を求める。
　政府は２５年の通常国会に提出する関連法改正案に制度内容を盛り込む。　

（ニュース提供元：時事通信社）