ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

日本の若年層は気候問題への関心が高い!?

今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Ｙ世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。

2024/05/23

リスクの３要素

企業にとって、リスク管理（ERM）の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表（Balance Sheet）の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。

2024/05/19

科学的視点とそうでない視点が入り混じる再エネ

前回は「もしトラ」の環境影響について述べましたが、今回はその延長線上にある再生可能エネルギーを取り上げます。再生可能エネルギーは、本質的・科学的な環境問題への取り組みの視点とは別に、投資家や市場からの要求という視点があります。このことを理解し、バランスの取れた経営判断をしていくことが求められています。

2024/05/15

過去30年で日本の面積の５倍の森が消失

森林の開発は賛否両論あるところですが、環境的には温暖化のリスクを悪化させる可能性があります。もともと樹木が少ない都会の場合、影響は限定的かもしれませんが、それでもヒートアイランド現象が加速する可能性は高い。さらに世界規模での森林減少はCO2吸収量に大きく影響します。今回は森林減少の現状を取り上げます。

2024/05/09

第6回 カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

2024/05/05

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

日本の環境技術が「もしトラ」で息を吹き返す⁉

国際的な脱炭素の枠組みにおいて、日本は「化石賞」を贈られる立場です。しかし、他国に比べCO2排出量が突出しているわけではありません。むしろ世界に冠たる省エネ技術があるにもかかわらず、その優位性を国際競争に生かせていないのが現状でしょう。打開するには政治的外交が必要ですが、今回はその観点から「もしトラ」の影響を考察します。

2024/04/30

リスクの定量的管理

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/29

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

再エネの課題解決へ日本の技術力に期待

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びている半面、それらに対するネガティブな意見も多々あります。脱炭素化は広い視野で、総合的な判断で取り組む必要がありますが、国や自治体の施策、事業者の技術的な改善によって課題を解決できることもあるでしょう。今回は再生可能エネルギーの動向について解説します。

2024/04/18

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

第5回 カーボン・オフセットの取り組みのしくみ

環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。

2024/04/06

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

2024/04/04

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/04

気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

2024/03/21

対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

2024/03/21

ESG経営とリスク評価のあり方を問う

リスク対策.comは、3月28日に『環境リスクマネジメントフォーラム2024』を開催します。未来を見据えた企業価値のリスク評価とサステナビリティ戦略、情報開示のあり方などを紹介するとともに最先端の動向をまじえたポイントを講師陣が具体的事例をもとに、分かりやすく解説します。

2024/03/21

第4回 脱炭素に向けたカーボンプライシング（CP）導入の動向　

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

2024/03/10

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

2024/03/09

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

2024/02/22

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

第3回　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の内容と課題

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

2024/02/10