環境 | リスク対策.com

自動車税「重量基準」を要望＝環境性能割は廃止―業界団体

　日本自動車工業会は２日、車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。購入時の税負担を減らすため、車両の燃費性能に応じて支払う環境性能割の廃止も盛り込んだ。

2024/10/02

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

水没しても「国と認めて」＝海面上昇でツバル首相―国連

　【ニューヨーク時事】地球温暖化による海面上昇で水没の危機にある太平洋の島国ツバルのテオ首相は２５日、将来的に国土を喪失した場合でも、国家として存在を認めるよう国際社会に訴えた。「海面上昇の脅威」をテーマに米ニューヨークで開かれた初の国連ハイレベル会合で演説した。

2024/09/27

ERMにおける実行性の強化

企業は、リスクに対する組織の適切な行動を管理するためにオペレーショナルリスクとコンダクトリスクといったリスクカテゴリーを設定し管理を実施していることが多い。オペレーショナルリスク管理は、過去の操業上の失敗事例を分析して同種の事例の再発を予防するための管理である。換言すれば、過去・現在の状況を踏まえ、それを将来に延長して対応するフォワードルッキングなアプローチの一種といえる。他方、コンダクトリスク管理は、将来の環境が必ずしも過去と同様ではないことも踏まえ、組織行動の特徴を理解した上で、組織行動を律する根底の部分（組織文化と表現することもある）を意識して、不測の事態を招かないための制御を行う活動といえる。

2024/09/25

レバノン各地のポケベル爆発で「認知戦」警戒＝ＳＮＳ上の非難に対応―台湾

　【台北時事】レバノン各地で多数の死傷者が出たポケットベル型通信機器の一斉爆発で、台湾では世論を操作する「認知戦」への警戒が広がっている。爆発した機器の製造元が台湾メーカー「ゴールド・アポロ」と報じられたことから、ＳＮＳ上で台湾非難の声が拡散。台湾当局は対応に乗り出した。

2024/09/21

風評に課題、輸出回復は不透明＝処理水で禁輸、４カ国・地域が導入

　日中両政府が中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意した。政府と東京電力が昨年８月に東電福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本の水産物などを対象に輸入停止措置を導入したのは、中国、香港、マカオ、ロシアの４カ国・地域。

2024/09/21

2030年の物理的リスク顕在化

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は、「物理的リスク」である異常気象による企業への影響について説明します。物理的リスクは、2030年に、どのような形で顕在化するでしょうか。

2024/09/19

今夏、２０億人が「危険な暑さ」に＝気候変動が影響―米研究機関

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１８日、世界で全人口の４分の１に当たる約２０億人が今年６～８月に、健康を脅かされるほどの「危険な暑さ」に３０日以上さらされたとする分析結果を発表した。こうした高温が発生する確率は、気候変動の影響で３倍以上に高まったとしている。

2024/09/18

都心で最も遅い猛暑日＝８２年ぶり記録更新―気象庁

　東日本から九州では１８日、朝から晴れて気温が上昇した所が多かった。各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となり、気象庁によると、東京都心（千代田区）では午前１１時５５分すぎに３５．１度を観測、統計開始以来最も遅い猛暑日になった。　これまでの記録は１９４２年９月１２日で、更新は８２年ぶり。

2024/09/18

プラごみ条約、数値目標先送り＝年内の大枠合意目指す―交渉委議長方針

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が１１～１２月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが１７日、分かった。会合では、大枠の合意を目指すという。

2024/09/17

世界の原発、５０年に２．５倍＝アジアで急増―ＩＡＥＡ見通し

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、世界全体の原発の発電容量が２０５０年に９５０ギガワットとなり、２３年末の３７２ギガワットから２．５倍超に増える可能性があるとの見通しを発表した。アジア諸国で急増すると予測。グロッシ事務局長は「世界的に勢いが加速し続けている」と指摘した。

2024/09/17

不確実性の類型とリスク管理

将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。

2024/09/11

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

第10回　カーボンフットプリント(CFP)マークの付与手順と算出・表示方法

CFP （Carbon Footprint of Products）は、商品の一生（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）に排出されるCO2量を商品に表示して、「見える化」するしくみです。CFPマークの「見える化」は、事業者と消費者の間で「気づき」を共有するためのツールであり、究極的には、地球温暖化の原因であるCO2を減少させる1つの手段として設定され、脱炭素社会の実現に貢献すると期待されています。第8回と第9回に引き続き、CFPマークの付与手順と算出・表示方法、さらにCFP宣言認定製品の現状を中心に解説いたします。

2024/09/07

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

2024/08/22

BCPは経営の不確実性に追従する

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回も前回に引き続き、事業継続戦略とは何かについて、筆者の考えを語ります。

2024/08/16

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

ジオエンジニアリングは夢の技術か？

地球温暖化による最悪の影響を避け、現状を打破しようというテクノロジーが研究されています。太陽光を遮り地球を冷ます、温室効果ガスを回収して貯蔵する、いわゆる「ジオエンジニアリング」がそれ。多くの先進国や新興国がこの技術を支持していますが、否定的な声も少なくありません。今回はジオエンジニアリングのリスクを考えます。

2024/08/08

第9回　カーボンフットプリント（CFP）プログラムの成立過程と基本構造

現行の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」は、産業環境管理協会（JEMAI : Japan Environmental Management Association for Industry ）が、国のCFP（ Carbon Footprint of Products）制度試行事業の成果を引き継ぎ、2012年4月より運営しています。CFPプログラムは、（A）プログラム運営者、（B）事業者、（C）ステークホルダーが連携して運営しています。第8回に引き続き、CFPプログラムの成立過程と基本構造を中心に解説いたします。

2024/08/08

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

2024/08/06

リスクマネジメント先行事例を徹底解説

組織全体で行うリスクマネジメント活動、その導入と運用は容易ではありません。さまざまなハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。巻頭では、読者が抱える難問・疑問とその回答をＱ＆Ａにまとめ、実務課題の超ヒントとして紹介。定番の企業事例は、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しました。

2024/08/05