食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

2025/03/28

疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発

最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる

2025/03/27

第5回　社会課題のビジネス化の意義

社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。

2025/03/17

融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増

2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。

2025/03/14

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

第16回　国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向

国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。

2025/03/06

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

2025/02/28

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

2025/02/18

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

2025/02/16

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

第15回　排出量取引のしくみと方法

排出量取引とは、国や企業ごとに温室効果ガス排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出した国や企業の間で取引（トレード）を行うことです。その目的は、市場による価格の調整メカニズムを通じ、排出限界コストの安い事業者から順に排出が削減されて、その結果、社会全体として効率的に温暖化ガスを削減することにあります。排出量取引は、需要と供給によって合理的な価格が決まり、全体として最小の費用で排出削減を実現する市場メカニズムを活用した制度といえます。この市場メカニズムが、有効に運用されるには、排出権取引制度の創設が最大のキーポイントとなります。第15回は、排出量取引のしくみと方法について解説いたします。

2025/02/10

日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

2025/02/05

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

第14回　どんぐりポイント制度とどんぐり事業の事例

「どんぐりポイント制度」と「どんぐり事業」は、地球温暖化削減が計画通りに進行しないため、新たな対策の一つとして導入された制度です。すなわち、CFP （Carbon Footprint of Products） オフセット製品・サービスの流通を促し、消費者の購買意欲を高め、低炭素製品の普及拡大や省エネルギー・低炭素化の取り組みを促進することを目的に実施されています。第11回、第12回、第13回に引き続き、どんぐりポイント制度のしくみとどんぐり事業の事例について紹介します。

2025/01/07

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2024/12/23

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

2024/12/20

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

直撃するの食料生産だけではない気候変動のダメージ

これまでの連載で確認してきたのは、2030年の最悪シナリオでの農業、畜産業、漁業、林業の被害は取り返しのつかないものだった。今回は、食品製造・加工業界を取り上げる。果たしてその影響はーー。

2024/12/13

第13回　クレジット償却の方法とどんぐり事業事務局への申請方法

カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度は、CFP （Carbon Footprint of Products）を算定した事業者が、別途取得した同量のクレジットによりカーボン・オフセットを行ったことを事務局が認証し、製品等に認証マーク「どんぐりん」を使用する事業を実施することであります。この手続きの手順のなかで、クレジット償却（無効化）があります。すなわち、「無効化」とは、登録簿などの各クレジット制度が運営するシステム上で、当該クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることであります。第11回と第12回に引き続き、クレジット償却（無効化）の方法とどんぐり事業事務局への申請方法について解説いたします。

2024/12/12

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

2024/11/25

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24