2024/12/19
防災・危機管理ニュース
政府は19日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の合同会合を開いた。先月25日の会合で、2035年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で60%削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。
日本も参加する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げる。有識者らは、達成には66%以上の削減が必要だと指摘しており、こうした意見を踏まえたとみられる。
政府は、21年に閣議決定した現行計画で、13年度比で30年度までに46%削減する目標を掲げた。先月の会合では、35年度に60%、40年度に73%削減する新たな目標案を提示していた。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方