自然災害
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木耐協「地域防災ステーション」を始動
木造住宅の耐震化を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、本部:東京・千代田区)は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。
2017/04/12
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流砂からの脱出術
近年、世界中で大水害が増え続けているが、日本でも河川の氾濫や地震による液状化などで、地盤が水で緩み、場所によっては流砂状になる可能性が高い。もし、流砂状の地面に落ちた人、または、自分が落ちたらどのようにして助けるだろうか?流砂に体が取られてしまい、抜け出せなくなっている間に津波や河川等の溢水で水かさが増して溺れる前にどうやって脱出したら良いのだろうか?潮干狩りで膝くらいまで土泥状の中に足を取られたことがある人はいるかもしれないが、ウエストまで入ってしまったら、どうやって脱出するのか?
2017/04/12
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防災基本計画、ICTや輸送で見直し
政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。
2017/04/11
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国・自治体・民間で災害情報共有推進
政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第1回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。
2017/04/11
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IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防
ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」(リンクゲイツ)と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。
2017/04/10
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「減災への取り組み~荒川下流域のタイムライン~」
タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。
2017/04/10
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熊本地震損壊家屋の公費解体は5割完了
政府は7日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第2回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また6月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。
2017/04/10
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知事会と市長会、九州で全国初防災連携
九州地方知事会と九州市長会は7日、防災についての連携で合意した。5月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州8県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は1.支援体制2.受援計画マニュアルの策定支援3.合同人材育成・訓練。
2017/04/10
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東京都、特区活用ドローン災害対応実験
東京都は7日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。4~5月にかけて3回行う予定。
2017/04/07
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数日先の地震予測を配信
インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは6日、JV-IT.,JSC(ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社:ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から3週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。
2017/04/07
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アプリや絵文字で外国人の安全守る
消防庁は3月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム(絵文字)の利用などを推進する。
2017/04/07
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あなたの家や学校にも?災害時に顕在化するアスベストについて知っておこう!
毎日のカバンを防災仕様にしているみなさま、カバンにN95のような防塵マスクは入っていますか?
2017/04/07
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「誰にとっても心地よい社会」を目指して
「こんな町で、大規模な訓練が行われているとは思わなかったですよ」私たちの活動を取材してくれた直木賞作家の天童荒太さんから出た素直な感想でした。SANKEI EXPRESSに連載されていた天童荒太さんの「だから人間は滅びない」その最終回(2014.11.29号)で、私たちの杉戸式協働型災害訓練を取り上げてくださいました。その取材の中で天童さんが発した言葉でした。まあ、確かに言われてみれば…です。
2017/04/06
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福岡市、日本財団と防災で協定
福岡市は5日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は1.災害ボランティアとNPO活動の推進2.支援ノウハウを持つ人材の派遣3.災害のための人材育成。
2017/04/06
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21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増
気象庁は3月30日、「地球温暖化予測情報第9巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書での4つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。1時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が2倍以上となることがわかった。
2017/04/06
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多組織でボランティア受け入れ充実を
内閣府は3月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。
2017/04/05
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アプリの避難マップ、東京23区を網羅
NTTタウンページは3月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第1弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。
2017/04/05
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JR東日本、耐震補強計画の約8割完了
JR東日本は4日、2011年の東日本大震災以降進めている耐震補強対策の進捗と今後の取り組みについて発表した。2012年度からの駅や線路の耐震補強は計画の83%が完了。今後、首都圏郊外部の在来線や東北・上越新幹線の活断層が見つかったエリアの補強を進める。
2017/04/05
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東京都、漏水情報をツイッターで収集
東京都は4日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。
2017/04/05
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電源不要で川の水を飲料水に
前澤化成工業は、川などの水を飲料水にできる非常用浄水装置「エモータブル」の販売に注力する。災害時など停電になった時でも使える手動式ポンプでさまざまな水源から水を取り込んで、飲料水を作ることができる。コンパクトなので保管場所をとらない。価格はオープン価格。
2017/04/04
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地理院地図、地形分類を細分化し充実
国土交通省の国土地理院は3月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。
2017/04/04
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東京都、防災でマンション管理指針改定
東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。
2017/04/04
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首都直下地震で43道府県消防隊派遣
消防庁は3月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は1都3県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。
2017/04/04
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東京都、木密不燃化特区で助成強化
東京都は3日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。
2017/04/03
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内閣府、自治体の災害時受援で指針
内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。
2017/04/03