第5回 どうしたら取締役会が地政学的リスクを乗り切れるか?
貴社の計画が、新たな地政学的現実を反映するために
鈴木 英夫
慶應義塾大学経済学部卒業。民族系石油会社で、法務部門・ロンドン支店長代行・本社財務課長など(東京・ロンドン)。外資系製薬会社で広報室長・内部監査室長などを務め、危機管理広報・リスクマネジメントを担当(大阪)。現在は、GRC研究所代表・研究主幹、リスクマネジメント&コンプライアンス・コンサルタント(兵庫)。日本経営管理学会会員、危機管理システム研究学会会員。
2025/09/11
新 世界のリスクマネジメントの潮流
鈴木 英夫
慶應義塾大学経済学部卒業。民族系石油会社で、法務部門・ロンドン支店長代行・本社財務課長など(東京・ロンドン)。外資系製薬会社で広報室長・内部監査室長などを務め、危機管理広報・リスクマネジメントを担当(大阪)。現在は、GRC研究所代表・研究主幹、リスクマネジメント&コンプライアンス・コンサルタント(兵庫)。日本経営管理学会会員、危機管理システム研究学会会員。
多くの最高経営責任者(CEO)や取締役は、比較的オープンな貿易・人材・情報の流れと、概ね安定したグローバルな同盟関係を特徴とするビジネス環境で、キャリアの大半を過ごしてきた。しかし、過去5年間で国際秩序は劇的な変化を遂げ、その変化は循環的なものではなく、構造的なものへと傾斜しつつある。リスク環境はかつてないほどグローバル化し、相互に関連し、急速に変化している。そのため、こうしたリスクを管理・軽減し、競争優位性を確保するための機会を早く見つけ出すことが重要になっている。
EYボード・マターズ・センターは、EYパルテノン・ジオストラテジック・ビジネス・グループと共同で、「より複雑で断片化が進み、不確実性が高まる国際的なビジネス環境において、取締役会がどのように監督活動を調整しているか」を調査した。取締役会が地政学的リスクと機会に対処する方法は、ここ数年で劇的に変化した。例えば、EYパルテノンの「地政学的戦略の実践」調査によると、2025年には84%の組織が、「取締役会は政治リスクが企業の既存戦略に与える影響を評価している」と回答したが、2021年にはその割合は40%に過ぎなかった。
調査結果は、取締役が検討すべき3つの点を浮き彫りにしている。
1. 取締役会は、世界的なマクロ経済・貿易・規制・政策課題への対応を支援するために十分な情報を入手しているか?
2021年から2024年にかけての最大の変化は、「取締役会が外部の専門家から政治リスクに関するブリーフィングを定期的に受けている」と回答した割合が、2021年のわずか16%から2025年には82%に急増したことである。また、経営陣からこれらのトピックに関するブリーフィングを定期的に受けている取締役会の割合も大幅に増加している。
しかし、取締役は、受け取る地政学情報の量や頻度だけでなく、その質にも注意を払うべきだ。優れた取締役会は、取締役会議事の形式と内容が取締役会における建設的な対話を促進することに向けられている必要がある。そしてその報告書は、焦点を絞った将来を見据えた内容であるべきであり、同時に、傾向・パターン・意味合い・ビジネスへの影響に関する分析を盛り込み、要約・吹き出し・グラフ・音声・動画といった分かりやすい形式を用いるべきである。
取締役会メンバーが情報をどのように活用するかも重要だ。取締役は、取締役会の質を向上させるための最優先事項は「経営陣のプレゼンテーションを聞く時間を減らし、オープンな議論に多くの時間を費やすことだ」と繰り返し述べている。取締役会メンバーが戦略や長期的な価値創造への影響について議論する機会がなければ、優れた洞察や分析も役に立たない。
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