自然災害 | リスク対策.com

遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロンソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

石巻に「避難のみち」「記憶のみち」「賑わいのみち」

防災デザイン研究会は12日、石巻市内で開催されたシンポジウムで「石巻市防災サイン計画」を発表した。同会の理事長を務める林春男氏（現・防災科学技術研究所理事長）は、「石巻市には平均して50年間隔で津波が発生している。東日本大震災の記憶を後世にも受け継ぐため今回制作したサインを活用し、石巻に『避難のみち』『記憶のみち』『賑わいのみち』を作りたい」と意気込みを話した。

2017/03/14

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

【第2章】「災害心理学」について

一昨日は、あの忌まわしい東日本大震災から6年の歳月を迎えた日だった。この場をお借りして最愛のご家族やご友人を亡くされた方々に心より哀悼の意を捧げます。筆者が長年任務に就いていた米軍を辞めるきっかけとなったのが、この大震災であると言っても決して過言ではない。ふと30数年に渡り米軍で受けてきた教育や訓練を、一人の日本人として日本へフィードバックすることによって何か貢献出来ることがあるのではないかという思いが芽生えた日でもあった。あの時に思った感覚は今でも鮮明に思い出すことが出来る。

2017/03/13

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号（Vol.25）で紹介した、津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ（宮城県名取市）。現在同社はプラントの全面復旧を進めながらも、既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。同社のBCPを支えたものは何か。再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

東京都、水上バスとバイク使い訓練

東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。

2017/03/10

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10

聴覚障がい者への災害時の情報提供について

大規模災害時では、聴覚に障がいがあったり、音が聞こえづらい人にとっては、音声による災害等の情報が伝わりません。聴こえていれば移動できますが、分からないと避難行動などをとまどうことがあります。

2017/03/10

ヤフー、災害カレンダーの提供開始

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。ユーザーの防災意識向上を目指す。

2017/03/09

建物被害把握、クラウド化し簡単に

白山工業株式会社は8日、同社による建物の地震防災システム「VissQ」（ビスキュー）をクラウド化した「VissQ Webサービス」の提供を開始したと発表した。クラウド化により、インターネットに接続した手元のパソコンやモバイル端末で、地震を受けた際の建物の揺れや被害などの情報を把握することができる。

2017/03/09

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09

直近1年の防災対策、約8割「特になし」

住友生命保険は2日、「スミセイ『わがやの防災』アンケート 2017」と題した、家庭の防災対策や防災意識に関するアンケート調査の結果を発表した。約75%が何らかの防災対策を行っている一方で、ほぼ同数がこの1年新たな対策をしていないことがわかった。インターネットによる調査で、回答は男女500人ずつの1000人。

2017/03/08

安倍首相、雪どけ期の防災態勢強化指示

政府の中央防災会議会長を務める安倍晋三首相は8日、「融雪出水期における防災態勢の強化について」と題した通知を関係各所に行った。国土交通省など関係省庁、日本赤十字社やNHKのほか東京ガスなどライフライン企業からなる指定公共機関、各都道府県の防災会議会長に対し、雪どけ期に関する注意を喚起している。

2017/03/08

画期的！＜マイ・タイムライン＞ができた

2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が殺到した。常総広域消防本部（常総市水海道山田町）と茨城西南広域消防本部（古河市中田）にかかった119番は決壊から３日間で2500件以上に達した。かつてない数字である。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。茨城県防災ヘリだけでも、３日間で出動は延べ128機、計1339人が救助された。この数字をどう読むか。

2017/03/07

「シン・ゴジラ」のロケ地を公開

東京臨海広域防災公園は10～12日に、「緊急災害現地対策本部見学ツアー第3弾」と題し、首都圏で地震などの大規模災害が発生した際に「緊急災害現地対策本部」として使用されるオペレーションルームを一般公開する。映画「シン・ゴジラ」のロケ地となった部屋で、3回目の公開となる。時間は午後1時30分～3時。定員は50人で先着順となる。参加費は無料。

2017/03/07

都市の脆弱性が引き起こす地震災害軽減化プロジェクト

今後予想される首都直下地震や、南海トラフ地震等に対して、都市災害を軽減することを目的に2012年から始まった研究開発プロジェクト「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告会が、3月14日、東京大学安田講堂で開催される。

2017/03/07

【第1章】災害準備編～本当に準備するべきことは?!（後編）

そして、生き残った後に考えなければならない次のステップが避難生活である。今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案の中でも、このことは新たな項目として追記されている。　

2017/03/06

熊本県「防災ハンドブック」全世帯配布

熊本県は、熊本地震や九州北部豪雨から学んだことを教訓に、災害が起きた時に避難する際の注意点や必要な情報をまとめた「防災ハンドブック」を県内全世帯に約72万部配布すると発表した。A5判カラーの40ページ。パソコンやスマートフォンでダウンロードもできる。

2017/03/06

気候変動に対してレジリエントな国はどこ？

本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM（事業継続マネジメント）、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応（adaptation to climate change）」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。

2017/03/06

「ゆれくる遊撃隊」JA子ども雑誌で

アールシーソリューションは1日、同社の防災マンガ「ゆれくる遊撃隊」が農業協同組合（JA）の子ども雑誌「ちゃぐりん」に掲載されると発表した。まずは 4月号の別冊付録「もしもの備えBOOK」にキャラクターが登場し、地震や火災、雷などの自然災害にまつわる防災クイズを出しながら解説する。 5月号から本誌で毎月連載となる。

2017/03/06