2025/04/25
防災・危機管理ニュース
火山灰が広域的に降り積もる恐れがある大規模噴火を想定し、気象庁の有識者検討会(座長・藤井敏嗣東京大名誉教授)は25日、新たに「火山灰警報」(仮称)の新設などを提言した報告書を取りまとめた。同庁は数年以内の導入を目指す。
新警報は噴火後に市町村単位で発表される。内閣府が3月に取りまとめたガイドラインに基づき、降灰量が0.1ミリ以上3センチ未満が予想される場合に「注意報」、3センチ以上30センチ未満で「警報」、30センチ以上は「一段強い呼び掛け」として、原則避難を求める。
報告書では、6時間先までの降灰量を予測する気象庁の「降灰予報」の精度向上も求めた。2008年3月から運用されているが、多量の降灰でも「1ミリ以上」までしか予想できず、「1ミリ以上の降灰量と予想範囲を細かくカテゴリー分けして発表することが望ましい」と指摘した。
藤井座長は記者会見で「実現までさまざまな検討が必要だが、火山灰の被害対策としてある程度めどが立ったと思っている」と語った。(了)
(ニュース提供:時事通信 2025/04/25-17:07)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方