2025/04/25
防災・危機管理ニュース
火山灰が広域的に降り積もる恐れがある大規模噴火を想定し、気象庁の有識者検討会(座長・藤井敏嗣東京大名誉教授)は25日、新たに「火山灰警報」(仮称)の新設などを提言した報告書を取りまとめた。同庁は数年以内の導入を目指す。
新警報は噴火後に市町村単位で発表される。内閣府が3月に取りまとめたガイドラインに基づき、降灰量が0.1ミリ以上3センチ未満が予想される場合に「注意報」、3センチ以上30センチ未満で「警報」、30センチ以上は「一段強い呼び掛け」として、原則避難を求める。
報告書では、6時間先までの降灰量を予測する気象庁の「降灰予報」の精度向上も求めた。2008年3月から運用されているが、多量の降灰でも「1ミリ以上」までしか予想できず、「1ミリ以上の降灰量と予想範囲を細かくカテゴリー分けして発表することが望ましい」と指摘した。
藤井座長は記者会見で「実現までさまざまな検討が必要だが、火山灰の被害対策としてある程度めどが立ったと思っている」と語った。(了)
(ニュース提供:時事通信 2025/04/25-17:07)
(ニュース提供元:時事通信社)
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