自然災害
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新潟と石川、線状降水帯の恐れ=東北と中国も大雨警戒―気象庁
山形県と新潟県北部、石川県・能登半島は7日午後、激しい雨が降った。気象庁は新潟、石川両県では8日明け方にかけて線状降水帯が発生する恐れがあるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。
2025/09/07
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愛子さま、防災推進大会に=新潟
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは7日、新潟市で開かれた「防災推進国民大会2025」を聴講された。同大会への皇族の出席は初めて。 愛子さまが聴講したのは、能登半島地震に関する二つのセッション。
2025/09/07
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従業員への脅威情報 × 判断基準づくり × 組織防衛
『つけられている気がする』―従業員からこの相談を受けた時、あなたには判断基準がありますか。数日後には待ち伏せ、個人情報の把握、そして不審者の出現に至る――。これは都内や地方都市でも実際に起きている現実です。
2025/09/07
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製造業のSCリスクを可視化するクラウドサービス
防災テックスタートアップのSpecteeは、製造業のサプライチェーン(SC)リスクをリアルタイムに可視化するクラウド型サービス『スマートリスク管理』を提供する。既存のサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』よりも手軽に始められるように「リスク情報の収集」と「サプライチェーンの可視化・管理」の機能に特化したもので、製造業が抱える課題に対応し、サプライチェーン強靭化をサポートする。
2025/09/06
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栃木で震度4
5日午後9時ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度4=栃木県下野市 震度3=宇都宮市、茨城県古河市、群馬県館林市、さいたま市。
2025/09/05
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今夏の暑さ、偏西風が影響=平年より北に蛇行―気象庁
気象庁は5日、平均気温が観測史上最も高かった今年夏(6~8月)の天候について、偏西風が平年より北に蛇行したことや、フィリピン付近で積乱雲が活発化したことなどが要因とする分析結果をまとめた。 記者会見した同庁異常気象分析検討会の中村尚会長(東京大名誉教授)は「明らかに異常気象だ」と指摘。
2025/09/05
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台風被害で交付税繰り上げ=鹿児島・南さつま市に―村上総務相
村上誠一郎総務相は5日の閣議後記者会見で、先月の台風12号による被害を受けた鹿児島県南さつま市に対し、11月分の普通交付税のうち7億2300万円を繰り上げて配分すると発表した。8日に交付する。 。
2025/09/05
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警戒レベル2に引き下げ=口永良部島
気象庁は5日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。 同庁は6月11日に、火山性地震が多発したため、大きな噴石の飛散や火砕流を伴う噴火が発生する恐れがあるとしてレベル3に引き上げた。しかし、その後地震が減少し、火山活動が低下したと判断した。
2025/09/05
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東海道新幹線、一時運転見合わせ=計3時間半、台風15号で
台風15号による大雨の影響で、東海道新幹線は5日午前10時半ごろから約1時間、豊橋―三河安城間の上下線で運転を見合わせた。 その後、再び新富士―浜松間の上下線で運転を見合わせ、約2時間半後の午後2時50分に再開した。この影響で、多数の列車で遅れや運休が発生した。 。
2025/09/05
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参加者の心理を知るための「災対本部設置訓練」体験会
訓練での被災想定を説明する防災士の八重澤晴信氏国連と民間の企業や団体が連携して、より健全な社会を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が、大震災を想定して企業などが災害対策本部を設置する図上訓練の体験会を実施した。
2025/09/05
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住宅市街地で浸水対策強化=避難路整備の自治体支援―国交省
国土交通省は、豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、住宅市街地の浸水対策を強化する方針だ。河川の氾濫による洪水で広範囲に浸水することが想定される地域で、住民向けに避難路や避難スペースを整備する自治体や都市再生機構に対し、必要経費を支援する。
2025/09/05
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台風15号、太平洋側を東進=四国から関東―線状降水帯発生、静岡県で突風被害
台風15号は5日午後、静岡県沿岸から房総半島南部にかけて、速度を上げて東へ進んだ。静岡、神奈川両県では線状降水帯が発生し、静岡県では1時間雨量が110~120ミリの記録的短時間大雨情報が相次いで出された。
2025/09/05
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理念ギャップのリスクと向き合う
経営理念のメッセージと実際の活動との矛盾が批判の対象になる時代。しかも価値観の違いがあちこちで顕在化し、メッセージ自体が多様な目にさらされています。とはいえ批判を恐れてあいまいな姿勢をとれば、それも「ごまかし」と取られかねません。さまざまな理念のうちDE&Iに焦点をあて、昨今の動きとこれに向き合う企業の活動を紹介します。
2025/09/05
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地震の死者2200人超に=72時間経過も捜索続く―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で起きた地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は4日、被害の大きかったクナール州での死者が2205人となったと発表した。負傷者は3600人以上となっている。 地震は8月31日に発生し、生存率が急激に下がるとされる発生から72時間が経過した。
2025/09/04
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東電HD社長、柏崎市長と面会=原発再稼働で方針伝える
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は4日、柏崎刈羽原発(新潟県)が立地する柏崎市役所を訪問し、桜井雅浩市長と面会した。小早川社長は、柏崎刈羽原発7号機の早期再稼働が難しくなったことを受け、先に再稼働させる6号機の現状について報告。
2025/09/04
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台風15号、四国や紀伊半島へ=宮崎で線状降水帯発生―災害に警戒・気象庁
台風15号が4日未明に奄美大島の東海上で発生し、同日夜は宮崎県北部沖を北上した。四国に上陸する可能性が高まり、5日昼ごろには紀伊半島に進むと予想される。九州東部や四国は大雨となり、宮崎県北部の平野部では線状降水帯が発生して同県延岡市で「緊急安全確保」が発令された。
2025/09/04
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日本政府、アフガン地震で援助物資
外務省は3日、アフガニスタン東部で発生した地震を受け、テントや毛布などの緊急援助物資を現地に送ると発表した。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の要請を踏まえたもので、国際協力機構(JICA)を通じて届ける。 〔写真説明〕外務省=東京都千代田区。
2025/09/03
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BCP策定率前年比4.3ポイント上昇も、依然4割満たず
東京商工会議所は、BCPの策定率などに関して会員企業を対象に実施した「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」の今年の調査結果をまとめ、発表した。調査は会議所と東京都が2014年に締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」の一環として毎年実施している。
2025/09/03
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新たな台風、九州接近へ=熱帯低気圧が発達、大雨警戒
気象庁は3日午後、沖縄・南大東島の南海上にある熱帯低気圧が4日朝までに台風に発達する見込みだと発表した。新たな台風は15号となって北上し、4日午後に九州、5日に四国や紀伊半島、東海に接近する可能性が高い。大雨に警戒し、強風や高波に注意が必要という。
2025/09/03
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茨城、栃木で局地的大雨=前線南下、大気不安定―気象庁
関東甲信は3日午後から夜にかけ、前線が南下した影響で北部を中心に雨が降った。茨城、栃木両県では局地的に大雨となり、午後6時までの1時間雨量が茨城県結城市付近で約120ミリ、栃木県小山市付近で約110ミリとの記録的短時間大雨情報が出された。
2025/09/03
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死者1400人超に=3100人負傷、救助難航―アフガン地震
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で8月31日に発生した地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は2日、死者が1411人に達したと発表した。負傷者は3100人以上。被災地では倒壊した家屋に閉じ込められた住人の捜索や救出作業が続いている。
2025/09/02
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埼玉・鳩山で39.8度=仙台は史上最高37.4度―気象庁
東北南部から九州にかけては2日、高気圧に覆われて晴れ、35度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、埼玉県鳩山町で39.8度、群馬県桐生市で39.0度、徳島県美馬市で38.6度、兵庫県豊岡市で38.1度、岩手県釜石市で37.8度を観測。
2025/09/02
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市町村庁舎の耐震率92%に上昇
総務省消防庁は、災害対策本部を設置する全国の市町村庁舎で、建築基準法に基づく耐震率を確保している割合が昨年4月1日時点で92.0%となり、前回調査の2022年度に比べて2.3ポイント上がったと発表した。対象となったのは全国1741市町村の庁舎。
2025/09/02
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台風情報改善へ検討会が報告書
気象庁は、台風情報をきめ細かく伝えるあり方を検討する外部有識者による「台風情報の高度化に関する検討会」を1年近くかけて開催し、報告書をまとめて発表した。これまで以上に台風情報が防災、経済活動などに有効活用されるよう取り組む方針だ。検討会は昨年9月から今年7月にかけて開催された。
2025/09/02
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地滑りで1000人死亡=内戦で避難の住民被災か―スーダン反政府勢力
アフリカ北東部スーダンの反政府勢力「スーダン解放軍(SLA)」は1日、西部ダルフール地方で8月31日に豪雨による地滑りが発生し、少なくとも1000人が死亡したと声明で明らかにした。
2025/09/02
