災害法の要求となった福祉サービス

災害関連の法制度に福祉の役割が明確に位置づけられました。災害時の福祉サービス提供に重要なのが事業者の事業継続です。福祉事業者はBCPが義務化されていますから、事業を中断させない、また早期に復旧させる計画を定めているはず。しかし、定期点検はしているでしょうか。事業者がBCPを自己点検するためのチェックリストの一部を紹介します。

2025/12/24

師走の特異な低気圧――12月の気象災害――

2004（平成16）年12月5日の早朝、東海地方や関東地方の沿岸部は南寄りの暴風に見舞われ、建物に多くの被害が発生したほか、交通機関などにも影響が生じた。この暴風をもたらしたのは、本州上を進んだ低気圧であった。

2025/12/24

レアアース含む堆積物、試験採取へ＝南鳥島沖の深海底、来月から―海洋機構など

　海洋研究開発機構などは２３日、探査船「ちきゅう」で来年１月中旬から２月前半にかけ、南鳥島（東京都小笠原村）沖の深海底を掘削し、レアアース（希土類）を多く含む粘土状の堆積物を試験採取すると発表した。水深は約６０００メートルあり、世界初の試みという。

2025/12/23

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

キャッシュレス、風評に課題＝首都直下、バックアップ体制は進展―金融界の地震対策

　政府が公表した首都直下地震の最新の被害想定に関する報告書では、経済中枢機能の中心を担う日銀や金融機関について、遠隔地へのバックアップ拠点設置などを通じ「全体としての業務継続の確保対策が比較的進展している」と評価した。

2025/12/23

〔青森地震〕三井金属：亜鉛供給量、確保できる見込み

　三井金属は２２日、８日に発生した青森県東方沖の地震で設備が被災した、亜鉛製錬を手掛ける連結子会社の八戸製錬（八戸市）について、「国内需要家への亜鉛供給量は確保できる見込みだ」との見通しを発表した。　。

2025/12/22

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

副首都、維新案に自民反発＝「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

　自民党と日本維新の会は来年１月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。維新の看板政策の一つで、政府が１２年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。

2025/12/21

青森、岩手で震度４

　２１日午前１０時２９分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市と岩手県軽米町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/12/21

首都直下、停電被害は３割増＝耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス

　政府が１９日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、電力・ガスなどの重要インフラに大きな被害が出ると見込んだ。中でも停電は首都圏の人口増を踏まえ、前回想定より３割程度増え、最大約１６００万軒に及ぶと推計。

2025/12/21

都心のビル、「東日本」教訓に受け入れ強化＝情報発信継続、備蓄品も多様化―首都直下地震

　仕事や観光などで多くの人が集まる都心部を直撃する首都直下地震。政府が１９日公表した被害想定では２０１３年の前回想定を約４０万人上回る約８４０万人の帰宅困難者の発生を見込んだ。その受け入れ拠点として期待されるのが主要駅近くのオフィスや商業施設が入る高層ビルだ。

2025/12/20

「死者、全壊を半減」未達＝１５年減災目標で政府推計―首都直下地震

　政府は首都直下地震対策に関し、２０１５年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回１３年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この１０年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。

2025/12/20

動きだすタワマン住民＝「在宅避難」、自助努力も―首都直下地震

　首都直下地震の被害想定では、マンション高層階に住む居住者が停電や断水で「高層難民」となる可能性が指摘された。首都圏で増加するタワーマンションの中には、住民が音頭を取り、被災後も自宅にとどまる「在宅避難」に備える事例もある。

2025/12/20

都内病院、災害対応加速＝地域連携や応援職員受け入れ―未治療死の懸念も・首都直下地震

　首都直下地震の発生に備え、東京都内では災害医療体制の強化が進んでいる。病院の耐震化や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の増員だけでなく、負傷者の広域搬送や地域連携の強化も課題だ。限られた医療資源で多くの命を救うには、地域を巻き込んだ減災対策が欠かせない。

2025/12/20

膨大負傷者、現場調整がカギ＝１１万人体制で対応―自衛隊、防衛警備との両立も・首都直下地震

　人命救助や被災者支援の要となる自衛隊。膨大な数の負傷者が想定される首都直下地震では、関係省庁・自治体との現場レベルでの調整や、自衛隊内での情報共有が活動のカギを握る。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、警戒監視や部隊維持といった防衛警備との両立も欠かせない。

2025/12/20

在宅勤務者に期待＝初期消火や救助活動―「協力呼び掛け必要」・首都直下地震

　首都直下地震では、道路の陥没や沿道の建物火災などによる深刻な交通まひが発生し、消防の消火・救助活動に重大な支障が及ぶ恐れが懸念される。建物の耐震化などハード面での対策に加えて、住民らによる初期消火や救助活動などが重要とされる中、コロナ禍以降に浸透した在宅勤務者に対する期待が高まる。

2025/12/20

災害時デマへの対応急務＝ＳＮＳで瞬時に拡散―捜査態勢強化、打ち消す発信も・警察当局

　１２年ぶりに見直された首都直下地震の被害想定では、災害時のデマ対策への言及が大幅に増えた。急速に普及したＳＮＳによって瞬時に国内外に拡散される恐れがあり、ファクトチェックや信頼性を担保する仕組みが必要と指摘された。

2025/12/20

木造住宅密集、地震対策道半ば＝面積減少の一方、地域差も―東京

　首都直下地震の新たな被害想定では、火災による死者が約１万２０００人となり、２０１３年の前回想定から約４０００人減少した。東京都はこの間、大規模火災の恐れがある「木造住宅密集（木密）地域」を解消するため、２３区などと協力して「不燃化」を推進してきた。

2025/12/19

人口集中、帰宅困難に課題＝訪日客の誘導も―首都直下地震

　首都直下地震の被害想定で、帰宅困難者数は２０１３年の前回想定を約４０万人上回って約８４０万人に上るとの試算が示された。人口が集中する首都圏では、帰宅困難者への対応が難しさを増している。また、観光やビジネスのため訪れ、不慣れな土地で被災する人は最大８８万人と推計され、訪日客を含めた誘導に課題がある。

2025/12/19

Ｍ７～８級を想定＝広範囲で震度６強―知見反映も、変化少なく・首都直下地震

　政府が１２年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、最新の科学的知見を踏まえて地震モデルや地形データなどが一部更新された。その結果、想定される震度分布や津波の浸水範囲などで変わった部分があったものの、全体として大きな変化は見られなかったという。

2025/12/19

ＧＤＰの１割超喪失＝生産停滞、全国に波及―首都直下地震

　政府が１９日発表した首都直下地震の被害想定は、経済的な被害額を国内総生産（ＧＤＰ）の１割超に相当する８３兆円と見込んだ。建物の耐震化や企業の事業継続に向けた備えが進んでいるとはいえ、本社機能や決済システム、通信インフラがダメージを受ければ、全国的に経済活動が停滞するのは避けられない。

2025/12/19

首都直下地震、死者１．８万人＝経済被害は８３兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

　政府は１９日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。

2025/12/19

境界断層挟み、岩石に硬軟＝東日本大震災で大きく滑る要因に―「ちきゅう」掘削で解明・海洋機構など

　東日本大震災の巨大地震と津波を引き起こした陸海のプレート境界では、陸のプレートの岩石が硬くて密度が高いのに対し、海のプレートの岩石は相対的に軟らかく、密度が低いことが分かった。この違いがプレート同士の境界にある断層が大きく滑る要因になったという。

2025/12/19

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

「津波予報区」の市町村名表示＝警報会見資料などで―気象庁

　気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。

2025/12/16