自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組み―エイブルホールディングス

組織的なリスクマネジメント文化の醸成を目指し、数々の取り組みを実施しているエイブルホールディングスでリスクマネジメント室の室長を務める樋口達巳さんに、同社の具体的な取り組み内容をご紹介いただきました。2025年4月21日開催。

2025/04/23

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

全国的に高温傾向＝北日本は多雨予想―気象庁３カ月予報

　気象庁は２２日、５～７月の３カ月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高く、高温が予想されるため、同庁は早めの熱中症対策を呼び掛けた。　降水量は北日本（北海道と東北）で多雨傾向。東日本から沖縄・奄美はほぼ平年並みだが、梅雨時期には大雨になる可能性があるため注意が必要。

2025/04/22

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

混雑対策と集客の両立課題＝万博、大型連休「試金石」に―開幕１週間

　大阪・関西万博の開幕から２０日で１週間。初日の１３日には約１１万９０００人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。２日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。

2025/04/20

兵庫・豊岡で３１．２度＝真夏日続出、熱中症注意

　東北地方南部から九州にかけては１９日、高気圧に覆われて晴れ、大半の地域で最高気温２５度以上の夏日となった。３０度以上の真夏日になる所も続出し、気象庁によると、兵庫県豊岡市で３１．２度、長野県上田市で３０．９度、島根県川本町で３０．７度、甲府市で３０．６度を観測した。

2025/04/19

政府が情報連絡室＝長野で震度５弱

　政府は１８日夜、長野県で震度５弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。　。

2025/04/18

長野で震度５弱＝北陸新幹線に遅れ

　１８日午後８時１９分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野県大町市などで震度５弱の揺れを観測した。その後、１９日未明にかけて同県北部などで震度４と震度３の地震が相次いだ。　気象庁によると、１８日午後８時１９分ごろの地震の震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。

2025/04/18

大分で震度３

　１８日午前８時５７分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県別府市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。　。

2025/04/18

沖縄で震度３

　１８日午前５時１０分ごろ、西表島付近を震源とする地震があり、沖縄県竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。　。

2025/04/18

警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島

　気象庁は１６日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火山性地震が増え、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があると判断した。　同島の噴火警戒レベルは２月１４日に２から１に引き下げられていた。　。

2025/04/17

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援

能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。

2025/04/14

日本人１人の死亡確認＝ミャンマー地震で初―外務省

　外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。

2025/04/14

住まい再建「不安や悩み」７割超＝能登被災地、資金と年齢が壁に―仮設入居者聞き取り

　昨年元日の能登半島地震と９月の豪雨で石川県内に開設された避難所が１３日で全て閉鎖される。だが、多くの被災者が仮設住宅で暮らし、住宅再建は進んでいるとは言えない。

2025/04/13

インド、雷雨で１００人超死亡

　【ニューデリー時事】インドの東部や北部を雷を伴う激しい雨が襲い、９日以降１００人超が死亡した。地元メディアが１２日までに伝えた。今後も各地で天候の急激な変化が予想され、気象当局が警戒を呼び掛けている。　東部ビハール州では、落雷や豪雨の影響で少なくとも８０人が死亡。

2025/04/12

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

2025/04/11

BCPを次のステージへ引き上げるために

企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。

2025/04/11

グラウンドに落雷、中学生が心肺停止＝部活動中、中高生６人搬送―奈良

　１０日午後５時５０分ごろ、奈良市学園中の帝塚山中学・高校のグラウンドで「サッカーをしていて落雷があり、生徒が倒れた」と１１９番があった。

2025/04/10

リスク対策.com３月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。３月に開催したなかから「第２回リスクアドバイザー情報交換会」「リスク対策PRO会員セミナー」の概要を紹介します。このうち「リスク対策PRO会員セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/04/10

気象や設備の情報を地図上に重ねて災害リスクを可視化

日立ソリューションズは、気象災害のリスク検知から災害時の現場対応まで、企業のBCPを支援する「GeoMation 災害対策ソリューション」を提供する。企業が保有する工場や倉庫、設備などの管理情報に、地図、気象情報、IoTなどのデータを重ね合わせ、災害のフェーズ毎のリスクを可視化するもの。減災に向けた現場作業を作業毎に進捗管理することで、効率的な設備点検、適切で安全な労務管理を支援する。

2025/04/08