拠点ごとの想定震度などを地図上で分かりやすく表示する。

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

『Area Marker』は、地図上で災害リスクを可視化し、安否確認や被害状況の一元管理をワンストップでサポートする法人向けサービス。震災発生時に、顧客が登録した拠点に対して該当する震度を自動判定し、自動でアラートメールを発報する。

新機能の「地震シミュレーションデータ」は、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害での拠点ごとの想定震度などを地図上で分かりやすく表示し、リスクの高い拠点を事前に把握できるようにするもの。想定震度は、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 南海トラフ巨大地震の被害想定」（内閣府）、「首都直下地震モデル検討会 都道府県・市町村毎の最大震度の表」（内閣府）、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 市町村別一覧（津波高・津波到達時間・浸水面積・最大震度）」（内閣府）に基づく。

同機能を利用することで、地震発生を想定した拠点別の訓練を実施し、従業員や関連事業者へ具体的な行動指針を浸透させることができる。また、従来の拠点情報と組み合わせることで、リスクの高い拠点や従業員配置の最適化を検討しやすくなる。同データは、CSV形式での出力も可能。

『Area Marker』の導入費用は、5,000拠点まで月5万円～。課題や要望に応じてプラン・機能のカスタマイズに対応する。30日間無料トライアルも実施している。

■プレスリリース

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp

リスク対策.com 編集部