米オープンＡＩ、ソフト弱点発見強化のモデル＝悪用防止で限定提供

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは１４日、ソフトウエアの弱点を発見する能力を強化したＡＩモデル「ＧＰＴ―５．４―サイバー」を発表した。企業などのサイバーセキュリティー向上に役立てる。悪用防止のため、認証を受けた一部の組織や個人にのみ提供する。

2026/04/15

ＦＩＸＥＲ、山梨県と協力し看護師の「ＡＩリーダー」育成＝病院のＤＸ加速

　ＦＩＸＥＲは１５日、山梨県と協力して同県内の病院のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めると発表した。同社が人工知能（ＡＩ）の専門人材をアドバイザーとして派遣し、看護現場のＩＴの活用状況を分析。

2026/04/15

米メタ、２６年に初の世界首位＝デジタル広告売上高で―民間予測

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）の２０２６年のデジタル広告売上高が、米グーグルを上回り初めて世界首位になる見込みだ。米調査会社イーマーケッターが１３日、予測を明らかにした。傘下のＳＮＳでの人工知能（ＡＩ）を活用した広告表示などにより需要が伸びている。

2026/04/14

ＡＩ自動運転技術、９割に搭載＝販売車種、２割削減―日産長期ビジョン

　経営再建中の日産自動車は１４日、将来的に販売車種の約９割に人工知能（ＡＩ）を使った自動運転技術を搭載すると発表した。販売モデル数を現行から２割減の４５種に絞り込み、収益性が低いモデルから撤退。部品の共通化なども進め、合理化を図る。日本、米国、中国での販売に注力する方針を掲げた。

2026/04/14

第14回：アカウントの乗っ取りに要注意！！

LINEの投票ページを装ったフィッシングサイトにより、アカウントが乗っ取られる被害が相次いでいます。乗っ取られたアカウントから家族・友人・知人にPayPay送金を要求する手口も確認されています。今回は、そんなアカウント乗っ取り被害の手口と対策を解説します。

2026/04/14

高性能国産ＡＩ開発で新会社＝ソフトバンクなど４社中核

　ソフトバンクやＮＥＣ、ソニーグループ、ホンダの４社が中核となり、国産の人工知能（ＡＩ）を開発する新会社を設立したことが１２日、分かった。開発した高性能な国産ＡＩを日本企業へ開放して幅広く利用できるようにし、先行する米国や中国に対して巻き返しを図る。　新会社名は「日本ＡＩ基盤モデル開発」。

2026/04/12

ＡＩ事業者向けに手引書＝民事責任の解釈例示―経産省

　経済産業省は９日、人工知能（ＡＩ）サービスやシステムを開発、利用する事業者が取引先などに損害を与えた場合、どういった民事責任が生じ得るかを説明した手引書を公表した。現行法に基づく解釈を明示することで、判例などが少ないＡＩ関連トラブルの円滑な解決と、ＡＩの活用を進める。

2026/04/09

国防総省の指定、差し止め認めず＝アンソロピック「リスク」扱いで―米控訴裁

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックが、「サプライチェーン（供給網）上のリスク」と指定されたことを不服として米国防総省などを相手取った裁判で、米首都ワシントンの連邦控訴裁は８日、指定の一時差し止めを認めない判断を下した。

2026/04/09

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

ＡＩ「ミューズ・スパーク」発表＝社内新組織の第１弾―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は８日、新型人工知能（ＡＩ）基盤モデル「ミューズ・スパーク」を発表した。昨年社内で立ち上げたＡＩ開発の新組織によるモデルの第１弾となる。他のモデルと比べ軽量かつ高速に設計されている一方、科学や健康に関する複雑な質問にも回答できる性能を持つという。

2026/04/09

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークス コンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

新型ＡＩモデル「ミトス」発表＝悪用回避で限定公開―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックは７日、新型ＡＩモデル「クロード・ミトス」を発表した。ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力にたけているといい、悪用を避けるため、米マイクロソフトといったＩＴ大手など一部の企業・団体に限定して公開した。

2026/04/08

マネーフォワード、経理・労務をＡＩ代行の新サービスを７月に提供

　マネーフォワードは７日、企業の経理や労務などのバックオフィス業務を人工知能（ＡＩ）が代行する新サービスを７月に提供すると発表した。チャット機能を通じて指示すれば、ＡＩが自律的に業務を処理する。作業時間の削減につなげることで、人手不足に悩む企業を支援する。　。

2026/04/07

ＡＩ時代、労働者支援拡充を＝週４日勤務も推奨―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは６日、ＡＩ時代に対応するために必要と考えられる政策の提言を公表した。ＡＩによる業務効率化に伴い週４日勤務の試験導入を推奨するほか、雇用に及ぼす影響を緩和するため、福利厚生など労働者への支援拡充を訴えた。

2026/04/07

動画メディア「ＴＢＰＮ」買収＝テック情報で人気―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２日、テクノロジー関係の番組を配信する動画メディア「ＴＢＰＮ」を買収したと発表した。ＳＮＳや動画投稿サイト上で、ＩＴ大手の幹部らを招いた番組を配信しており、米シリコンバレーなどで人気を博している。

2026/04/03

阿波銀、顧客の情報漏えい＝不正アクセスで２．７万件

　阿波銀行は３日、行内で情報共有を行うシステムのテスト用の環境が不正アクセスを受け、顧客情報２万７７４５件が漏えいしたと発表した。現時点で漏えいした情報による二次被害は確認されていない。外部のセキュリティー会社の指摘で発覚した。

2026/04/03

対中規制強化へ超党派法案＝半導体装置、日欧企業影響も―米下院

　【ワシントン時事】米下院の超党派議員は２日、人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な装置や部品の対中輸出規制を強化する法案を提出した。半導体製造装置で強みを持つ日本やオランダなどの同盟国に規制強化で連携を促す内容が盛り込まれており、成立すれば日本企業に影響を及ぼしそうだ。

2026/04/03

第18回　リスク対応能力を向上させるには

リスク管理は経営幹部の注目を集めており、ガートナーの調査によると、2026年の最優先事項としてリスク管理を挙げたCEOは2025年と比較して52%増加している。この変化は、今日の組織がますます高度なテクノロジーによって形作られ、より速く変化し、相互に関連し合うリスクに直面している状況下では当然と言えよう。

2026/04/03

防災特化ＡＩを開発へ＝東北大、ソフトバンクと共同研究

　東北大災害科学国際研究所は２日、ソフトバンクと防災に特化した生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から１５年がたち記憶の風化や教訓の継承などが課題となる中で、ＡＩを用いた課題解決を目指す。

2026/04/02

企業広告費の詐取被害、２５年は１５９２億円＝８２億円増、ＡＩの「死角」突く

　企業のインターネット広告費をだまし取る「アドフラウド」の国内の被害額が２０２５年は１５９２億円に上ったとの推計を２日、「スパイダーラボズ」（東京）が公表した。前年比８２億円の増加。

2026/04/02

米オープンＡＩ、１９．３兆円調達＝１．９兆円上積み、ＭＳも追加出資

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは３月３１日、１２２０億ドル（約１９兆３０００億円）の資金調達を完了したと発表した。２月末に発表した金額から１２０億ドル（約１兆９０００億円）積み増した。

2026/04/01

サイバー監理委が発足＝能動的防御の運用チェック

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が１０月にスタートするのを前に、政府の対応が適正かチェックする第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が１日、発足した。初代委員長は元札幌高裁長官の近藤宏子氏が務める。

2026/04/01

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

引き合い急増する「セキュリティソムリエ」

ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。

2026/03/30