損保ジャパンに報告徴求命令＝不正アクセスで情報漏えい―金融庁

　金融庁が損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが１３日、分かった。同社の社内システムが不正アクセスを受け、契約者の個人情報が最大で約１７５０万件漏えいした可能性があるため。事態を重く見た金融庁は原因究明や再発防止策などの報告を求めた。

2025/06/13

不正アクセス「対策強化を」＝損保ジャパン流出事案、重く受け止め―損保協会長

　日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は１２日の記者会見で、損害保険ジャパンで発生した不正アクセスについて「大変重く受け止めている」と述べた。その上で、「（損保などの）金融機関はこれまで以上に対策を強化し、同様の事案を発生させないよう緊張感を持って臨む必要がある」と強調した。

2025/06/12

情報窃取、不正サーバーを遮断＝「インフォスティーラー」被害防止へ―２６カ国２万台に対処・警察庁

　警察庁は１１日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と２６カ国の共同で「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型のマルウェア（悪意のあるソフト）に感染したサーバー２万台余を特定し、接続遮断やマルウェア除去などの対処を終えたと発表した。国内では警察庁などが１２９台のサーバーを安全化した。

2025/06/11

BCPポータルから始めるBCP-DX初級コース　ダッシュボードの高機能化から生成AI活用まで

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の気になる事象、注目する出来事やトレンドをオンラインで解説します。日頃のリスクマネジメント活動における新たな気づきや発見、問題解決のヒント、疑問の解消につなげてもらうことを目指しています。

2025/06/10

リコー、図表含む文書対応のＡＩモデル開発＝日本企業の活用想定、７月から公開

　リコーは１０日、グラフなどの図表を含む文書の読み取りに対応したマルチモーダル大規模言語モデル（ＬＭＭ）を開発したと発表した。マニュアルや保険業務の規定書といった、従来の生成ＡＩ（人工知能）では判別が難しかった複雑な文書も正確に読み取れるといい、日本企業の活用を見込む。７月に無償公開する。　。

2025/06/10

個人情報漏えい、最多１万９千件＝マイナ情報漏れも大幅増―２４年度報告

　政府は１０日の閣議で、個人情報保護委員会の２０２４年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約５７％増の１万９０５６件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の３３４件から２０５２件に拡大した。

2025/06/10

ＡＩ開発の遅れ釈明＝開発者会議、異例の展開―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは９日、本社のあるカリフォルニア州クパチーノで年次開発者会議を開いた。登壇したフェデリギ上級副社長が序盤、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を生成ＡＩ（人工知能）技術で強化する計画の遅れを釈明する異例の展開。ブームに乗り切れていない現状が浮き彫りになった。

2025/06/10

ＡＩ兵器審査、客観性が課題＝データ開示、企業協力も不可欠―防衛省指針

　防衛省は人工知能（ＡＩ）を用いた防衛装備品を研究・開発する際に、適切な人間の判断を介在させる「ＡＩ適用ガイドライン」を策定した。攻撃型の無人機や無人艇などが対象になるが、審査するのは同省で、「身内」のチェックに客観性や信頼性を担保できるか課題もある。

2025/06/08

「台湾サイバー部隊」の２０人手配＝ハイテク企業攻撃か―中国

　【北京、台北時事】中国広東省広州市の公安当局は５日、中国側にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊メンバーとする２０人を指名手配した。中国国営中央テレビが報じた。　同市内のハイテク企業を攻撃し、重大な損害を与えたという。公安当局は２０人の氏名や顔写真などを公表。

2025/06/05

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

米研究者を積極受け入れ＝石破首相「国際頭脳循環を強化」

　石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。

2025/06/04

ＡＩ事業者、ルール順守を＝報道記事などの無断学習拒否―新聞協会

　日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。

2025/06/04

著名ＡＩ研究者がＮＰＯ設立＝安全なモデル開発へ

　【シリコンバレー時事】著名な人工知能（ＡＩ）研究者で、カナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授は３日、ＡＩの安全確保に取り組むＮＰＯ（民間非営利団体）を設立したと発表した。民間企業などが手掛けるＡＩを監視する新たなモデルの開発を進める。　新団体は「ＬａｗＺｅｒｏ（ローゼロ）」。

2025/06/04

知財競争力、ＡＩ活用で強化＝世界４位目指す―政府計画

　政府は３日、知的財産戦略本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画２０２５」を決定した。人工知能（ＡＩ）の活用や海外人材の呼び込みを通じて国際競争力を強化し、２０３５年までに知財に関する世界ランキング４位以内を目指す。

2025/06/03

ＡＩ、新型原潜で防衛力増強＝「新たな脅威」に備え―英戦略見直し

　【ロンドン時事】英政府は２日、安全保障や国防の中長期計画を定めた報告書「戦略的防衛レビュー（見直し）」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用リスクの高まりなど、世界は「冷戦後のどの時期より深刻で予測困難な脅威に直面している」と警告。

2025/06/03

ＡＩ戦略本部、今秋設置＝石破首相「開発世界一目指す」

　石破茂首相は２日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合で、「人工知能戦略本部」を今秋までに立ち上げる方針を表明した。開発・活用の基本計画に関しては今冬までの策定を関係閣僚に指示した。

2025/06/02

地銀とのデジタル連携加速＝手数料、累計２００億円超に―りそなＨＤ社長

　りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２日までにインタビューに応じ、デジタル分野で地方銀行との連携を加速させる方針を示した。

2025/06/02

韓国大統領選でディープフェイク激増＝削除要請１万件弱、処罰に困難も

　【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）を前に、人工知能（ＡＩ）により本物と酷似させた偽の動画や画像を作るディープフェイク技術を利用した選挙関連の投稿が激増している。

2025/05/31

インドと共同捜査、サポート詐欺摘発＝６人逮捕、被害１．８億円か―警察庁

　警察庁は３０日、インドとの共同捜査で、日本人を狙い、パソコンがウイルス感染したように見せ掛け金をだまし取る「サポート詐欺」を繰り返していた拠点を摘発し、６人がインド中央捜査局に逮捕されたと発表した。同捜査局との国際共同捜査は初。

2025/05/30

ＮＹタイムズ、アマゾンと契約＝生成ＡＩの記事利用許諾

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムと新聞記事の利用に関するライセンス契約を結ぶと発表した。アマゾン製品や生成ＡＩ（人工知能）の技術開発への活用を認めることが柱だ。　生成ＡＩに関連した契約締結は同紙にとって初となる。

2025/05/30

次世代パワー半導体の開発中断＝ＥＶ市況悪化受け―ルネサス

　半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使う次世代パワー半導体の開発を中断したことが２９日、分かった。当初は２０２５年に高崎工場（群馬県高崎市）で量産を始める予定だったが、電気自動車（ＥＶ）市場の市況が悪化していることなどを考慮した。

2025/05/29

次世代車戦略で改定案＝官民連携で米中追い上げ―政府

　経済産業省と国土交通省は２９日、搭載されたソフトウエアを更新することで性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の開発に向けた戦略の改定案を明らかにした。人工知能（ＡＩ）を利用した自動運転技術の実装に向けたデータ活用などの協力体制を官民で構築し、国際競争で優位に立つ米国や中国を追い上げる。

2025/05/29

サイバー新戦略、年内に策定＝能動防御導入受け―政府

　政府は２９日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。

2025/05/29

中国向け半導体ソフト提供を停止＝米政権が指示、ＡＩ開発阻害狙い―報道

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、半導体設計に使われるソフトウエアを手掛ける米企業に対し、中国向けのサービス提供を停止するよう指示した。人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しさを増す中、中国の半導体設計能力を阻害する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として２８日報じた。

2025/05/29

ＡＩ法、リスク対応に懸念＝罰則見送り「中途半端」

　人工知能（ＡＩ）に関する新法が２８日の参院本会議で成立した。ＡＩを悪用した世論操作や人権侵害などのリスクが顕在化し、欧米が規制と推進で揺れる中、日本はリスク対応と研究開発の促進の両立に軸足を置いた。

2025/05/29