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配信サービスの関税禁止恒久化へ前進＝有志国が先行導入で合意

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、電子書籍や映画、音楽配信サービスなどへの関税を恒久的に禁止する新たな協定発効に向けた暫定枠組みを加盟国・地域の一部が採択したと発表した。対象は６６の加盟国・地域。

2026/03/29

授業で２５％が生成ＡＩ使用＝児童・生徒、調査や作文の助言など―５人に１人「勉強不要に」・民間調査

　小・中学校の授業での生成ＡＩ（人工知能）利用状況を教科書会社「光村図書出版」（東京都品川区）が２８日までに調べたところ、児童・生徒の約４人に１人が経験があると回答した。

2026/03/28

空飛ぶクルマ２７～２８年商用開始＝行程表に目標、遊覧飛行から―政府

　政府は２７日、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」について、２０２７～２８年から有償で人を運ぶ商用運航の開始を目指す方針を示した。まずは遊覧飛行や貨物の輸送実証を行い、３０年代以降、市街地と空港との間の往来など、用途を段階的に拡大させる。

2026/03/27

政府クラウドにさくら正式選定＝２６年度、国内企業で初

　デジタル庁は２７日、国と自治体が共同で利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の２０２６年度のサービス提供事業者に、さくらインターネットと米大手４社を選定したと発表した。さくらはこれまで条件付きで採用されていたが、国内企業として初めて正式に事業者として選ばれた。

2026/03/27

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得。失敗談を含め知識の共有を図ります。

2026/03/27

「供給網のリスク」指定差し止め＝政権と対立のアンソロピック巡り―米地裁

　【シリコンバレー時事】米政府が米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックを国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定したことなどを巡る訴訟で、西部カリフォルニア州の連邦地裁は２６日、政府による措置の一時差し止めを命じる仮処分を出した。

2026/03/27

ＡＩ人材、半数が積極採用＝新事業や業務効率化狙う―主要１００社調査

　時事通信の主要１００社調査で、人工知能（ＡＩ）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と回答した企業は、計５０社と半数に上った。ＡＩを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫（ひっぱく）する中、ＡＩ人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。

2026/03/27

ＡＩロボ普及へ戦略案＝政府

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）で自律的に動くロボットの開発や普及に向け、官民が連携して取り組むことを盛り込んだ戦略案をまとめた。政府は２０４０年までにＡＩロボの世界シェア３割に当たる２０兆円規模の産業へ育成する目標を掲げており、ロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」の国産化も支援する。

2026/03/26

茨城に先端半導体向け工場＝需要急増で生産強化―ＪＸ金属

　非鉄金属大手のＪＸ金属は２６日、先端半導体材料を生産する「ひたちなか新工場」（茨城県ひたちなか市）の開業式を行った。人工知能（ＡＩ）データセンター向けに需要が急増している先端半導体の材料「スパッタリングターゲット」の生産能力を２０２３年度比で１．６倍に引き上げる。

2026/03/26

ランサムウェアで工場が止まる本当の理由とは⁉

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/03/25

動画ＡＩ「Ｓｏｒａ」提供終了へ＝著作権巡る問題も―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２４日、動画生成ＡＩ（人工知能）「Ｓｏｒａ（ソラ）」のスマートフォンアプリの提供を終了すると発表した。Ｘ（旧ツイッター）上で声明を出した。同アプリは昨年９月に提供を開始したばかりだったが、著作権を巡る問題が頻発していた。　終了時期などの詳細は今後発表する。

2026/03/25

情報リテラシー、記述充実＝「ＡＩとの共存」問い掛けも―教科書検定

　多くの教科書会社が生成ＡＩ（人工知能）やフェイクニュースなど、情報リテラシーに関する記述を充実させた。美術などの教科書にＡＩ生成画像が掲載されたほか、ＡＩの発展で職業や雇用の在り方が変化する可能性について取り上げた教科書もあった。

2026/03/25

三菱ＵＦＪ、資産形成サービスで新会社＝ＡＩで助言、２７年度設立

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２４日、デジタルを活用した資産形成サービスを展開する新会社を２０２７年度に設立すると発表した。傘下の三菱ＵＦＪｅスマート証券（東京）と、投資一任型サービスのウェルスナビ（同）を合併。

2026/03/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

クラウドを使っているから安心、という思い込みがなぜ危険なのかを解説します。クラウド事業者との責任分界点や、復旧時の主導権の問題を事例から読み解き、クラウドBCPとオンプレミスBCPをどう統合すべきかを考えます。

2026/03/24

第17回　レピュテーションリスクに備える「レッドチーム」演習

2024年1月5日、アラスカ航空1282便は高度1万6000フィートを飛行中、ボーイング737 MAX 9の胴体からドアプラグが吹き飛んだ。偶然にも、開口部に隣接する2席は空席だった。この幸運こそが、ボーイングにとって大量死傷事故にならなかった唯一の理由である。ボーイングは、346人の命を奪った2度の墜落事故からまだ立ち直おらずにいた最中だった。

2026/03/24

ＩＩＪ、次世代型ＡＩサーバー実証施設を公開＝直接水冷で電力消費低減

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス、北陸先端科学技術大学院大学は２３日、高効率な冷却方式を導入したデータセンターの実証設備を報道陣に公開した。

2026/03/23

米アマゾン、スマホ再参入か＝１５年に撤退、ＡＩ機能重視へ

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２０日、米アマゾン・ドット・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していると報じた。同社の音声アシスタント「アレクサ」と連携し、人工知能（ＡＩ）機能に重点を置く。アマゾンは２０１４年に独自のスマホ「ファイアフォン」を発売したものの、翌年には撤退していた。

2026/03/21

生体認証システムはたやすく破られる!?

スパイ映画の主人公が顔の変装や指紋の偽造によって生体認証システムを破るシーンがありますが、これはけっして絵空事ではありません。生体認証には本質的なリスクがあるうえ、方式ごとの弱点もあります。それらをふまえ、他の認証と組み合わせて運用することが重要でしょう。今回は生体認証のリスクと最強の認証フレームワークを考えます。

2026/03/19

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

３万人超のメールアドレス誤送信＝ＮＨＫ

　ＮＨＫは１８日、同局のシステム保守を担当する外部の業者が業務上のメールを送った際、同局や関連団体の職員ら計３万２９４０人分のアドレスが確認できる状態で送信するミスがあったと発表した。二次被害は確認されていないが、国の個人情報保護委員会に報告する。

2026/03/18

ＡＩ半導体、対中輸出で生産再開＝輸出許可受け―エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同社の前世代型先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の対中輸出に向け、「生産を再開している」と明らかにした。西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の年次開発者会議「ＧＴＣ」で記者会見した。

2026/03/18

サイバー防御、１０月から運用＝警察・自衛隊が「無害化」

　政府は１７日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を１０月１日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年５月に導入法が成立していた。