総務省は１９日、米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など高性能な人工知能（ＡＩ）が悪用される危険性に備え、情報通信・放送業界や、地方自治体の代表者らを集め、対策強化を要請する会合を開くと発表した。昨日政府がまとめた対策パッケージを踏まえたもので、２１日に省内で開催する。
　会合には林芳正総務相が出席し、電気通信事業者協会や日本民間放送連盟、ＮＨＫ、日本郵便、全国知事会などの代表者らに直接注意喚起と対策強化を促す。出席者からも意見を聞き、サイバーセキュリティー確保につなげたい考え。林総務相は１９日の閣議後記者会見で「高性能ＡＩへの対応に、経営層のリーダーシップのもとで積極的に取り組んでいただく必要がある」と述べた。　
〔写真説明〕林芳正総務相＝１２日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）