タレント偽アカウントに開示命令＝半数近くがバングラデシュ発―ＳＴＡＲＴＯ社

　旧ジャニーズ事務所の所属タレントらをマネジメントする「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（東京）は１３日、Ｘ（旧ツイッター）上でタレントに成り済ましていた複数の偽アカウントについて、米国の裁判所がＸの運営企業に対し、発信者情報の開示命令を出したと発表した。

2025/08/13

ＮＴＴデータＧ、米グーグルとＡＩ開発＝企業のＡＩエージェント導入推進

　ＮＴＴデータグループ（Ｇ）は１３日、米グーグルのクラウド事業部門と業務提携し、人間の仕事を自律的に代行するエージェント型の人工知能（ＡＩ）の開発を行うと発表した。国内外で顧客企業のＡＩエージェントの導入を進め、企業の変革を後押しする。　。

2025/08/13

サンリオ、ネットサービス再開＝１月発生の不正アクセスで停止

　テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（東京）は１２日、不正アクセスの発生に伴い利用を停止していたチケット購入などのインターネットサービスを再開したと発表した。入場券「公式Ｅパスポートチケット」は、１０月分の販売を今月１日に開始した。

2025/08/12

チャットＧＰＴに新基盤モデル＝「博士号持つ専門家が手伝い」―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは７日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」に搭載する新たな基盤モデル「ＧＰＴ―５」を公開した。応答の高速性や思考力を高めた他、ＡＩが誤情報を生成する問題も改善した。

2025/08/08

大学教育における生成AIのジレンマ

企業と同様、大学もAIの利用に積極的に取り組んでいます。ただ、どう学生に使ってもらうかはなかなか難しい。今後、より多くの企業で生成AIの活用が進むと考えると、早くから生成AIに慣れておくべきですが、一方であまり早くから頼ってしまうと論理的な思考力を鍛える機会がなくなってしまいます。悩ましいところです。

2025/08/08

読売新聞、米ＡＩ企業を提訴＝「記事の著作権侵害」訴え―東京地裁

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、記事の使用禁止や計約２１億６８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

2025/08/07

米アップル、供給網の国内移行加速＝巨額投資でトランプ関税回避狙う

　【シリコンバレー時事】米アップルは６日、部品のサプライチェーン（供給網）について、米国内への移行を進める計画を発表した。製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領の要請に応じた形で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への関税の直撃を回避する狙いがある。

2025/08/07

証券不正取引、計６２０５億円＝１～７月、口座乗っ取りで―金融庁

　金融庁は７日、オンライン証券口座で乗っ取り被害が相次いだ問題で、１月から７月末までの不正取引金額が計約６２０５億円に上ったと発表した。不正アクセス件数は計１万４０６９件、不正取引件数は計８１１１件となった。　〔写真説明〕金融庁の看板。

2025/08/07

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07

ＡＮＡＨＤ、米ジョビーと「空飛ぶタクシー」で合弁へ＝２７年度以降に商用化

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は５日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発する米新興企業ジョビー・アビエーションと合弁会社設立の本格検討を始めると発表した。日本でエアタクシー（空飛ぶタクシー）サービスを展開する計画で、２０２７年度以降の商用化を目指す。

2025/08/05

利用者７億人超へ＝チャットＧＰＴ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは４日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者数が、今週にも７億人を超える見通しだと発表した。同社でチャットＧＰＴの責任者を務めるニック・ターリー氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明かした。

2025/08/05

第3回　アメリカ海洋大気庁のデータの喪失

アメリカ海洋大気庁が最大19の嵐を予測している今年は、組織が最悪の事態に備えるために、データモデリングがこれまで以上に重要となる。実は重要なリソースが危険にさらされたり、完全に失われたりする可能性もある。

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

多重・連鎖型リスク時代のBCP──専門家×ITベンダーが語る“本気の備え”

新型コロナウイルスを経て、企業を取り巻くリスク環境は劇的に変化した。感染症と自然災害、あるいは地震と豪雨による複合的な災害、さらにはサイバー攻撃とサプライチェーン分断、情報混乱などさまざまなリスクが次々と連鎖的に発生、予期できない形で発展し、甚大な被害をもたらす「多重・連鎖型リスク時代」へと突入したと言っていい。こうした予測不能な時代において、企業はいかにして事業を継続し、社会的な責任を果たしていくべきか。名古屋工業大学教授の渡辺研司氏とTISインテックグループの林伸哉氏に話を聞いた。

2025/08/04

米ＡＩソフト導入計画が物議＝トランプ政権不信、情報漏えい懸念―独

　【ベルリン時事】ドイツで、人工知能（ＡＩ）技術を用いて高度なデータ分析を行う米企業のソフトを警察に導入する計画が物議を醸している。自国の利益を最優先するトランプ米政権への不信感から、秘匿性の高い情報が米側に漏えいすることへの懸念が噴出。

2025/08/01

ＡＩ政策推進室を新設＝内閣府

　城内実・科学技術担当相は１日の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を専門的に扱う「人工知能政策推進室」を内閣府内に新設すると明らかにした。設置は同日付で、職員約２０人を配置。ＡＩ政策の司令塔となる「人工知能戦略本部」は９月に立ち上げる方針で、準備などを担う。

2025/08/01

中国、米エヌビディアに説明要求＝半導体安全性に懸念

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は３１日、米半導体大手エヌビディアに対し、中国向け半導体の安全性を巡る懸念について説明するよう求めたと発表した。「深刻な問題」の可能性があるためとしている。　同弁公室によると、３１日にエヌビディアの担当者を呼び出した。

2025/07/31

記事のＡＩ利用で年３０億円＝アマゾン、ＮＹＴに支払い―報道

　【ニューヨーク時事】米メディアによると、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムは米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事などのコンテンツを生成ＡＩ（人工知能）の学習に利用するため、年間２０００万～２５００万ドル（約３０億～３７億円）をＮＹＴに支払う。

2025/07/31

楽天Ｇ、エージェント型ＡＩを本格提供＝チャットでモバイル向けとウェブ版

　楽天グループ（Ｇ）は３０日、人の仕事や操作を人工知能（ＡＩ）が代行する「ＡＩエージェント」型のチャットツールの本格提供を開始したと発表した。楽天モバイル契約者向けに加え、ウェブ版を無料で利用できる。

2025/07/30

ＧＭＯとＡＬＳＯＫ、不正侵入リスク可視化で連携＝物理・サイバー空間を診断

　ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ（東京）とＡＬＳＯＫは２９日、物理とサイバー空間への不正侵入リスクを可視化する診断サービスを共同開発したと発表した。社屋などへの侵入を起点としたサイバー攻撃に備えるもので、金融機関やインフラ事業者など向けに提供する。　。

2025/07/29

ＳＮＳ取り巻く犯罪を特集＝２５年版警察白書

　警察庁は２９日、２０２５年度版の警察白書を公表した。特集では「ＳＮＳを取り巻く犯罪と警察の取組」と題し、ＳＮＳを悪用した犯罪の動静や、それに対抗する捜査手法などを紹介した。　白書は、ＳＮＳの普及で匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが国民に容易に接触し、犯罪を行うことが可能になっていると指摘。

2025/07/29

中国のＡＩ商用化の動きとＧＰＵ不足＝英オムディア最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】英テクノロジー調査会社オムディアは、人工知能（ＡＩ）推論運用の課題や主要企業のＧＰＵ・最適化ＣＰＵの動向を分析した最新調査を発表した。

2025/07/29

ロ航空最大手にサイバー攻撃＝ウクライナ支持ハッカーが犯行声明

　ロシア航空最大手アエロフロートが２８日、大規模なシステム障害に見舞われ、国内線を中心に１００便以上が欠航となった。最高検はサイバー攻撃が原因と断定し、捜査を開始。ロシアの侵攻下にあるウクライナを支持するハッカー集団が犯行声明を出した。

2025/07/29

構造物のデジタルアセット化をワンストップ提供

ロボット・ドローンソリューションを展開するアイ・ロボティクスは、構造物全体のデジタルツインを短期間で高精度に作成し、活用する新ソリューションを提供する。ドローンの運用に加え、高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、個別データを合成生成する技術を活用するもの。デジタルアセットの確保だけでなく、施設のライフサイクル全体における一貫した計画立案や、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を提案する。

2025/07/29

ＡＩ産業成長へ課徴金導入必要＝手塚個人情報保護委員長

　政府の個人情報保護委員会（個情委）委員長に５月に就任した手塚悟氏が時事通信社のインタビューに応じた。個人情報保護法の３年ごとの見直しを巡り、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金を「導入すべきだ」と話した。

2025/07/26