生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事を無断で使用され、著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と朝日新聞社が２２億円ずつの損害賠償と記事の複製差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（廣瀬孝裁判長）であった。被告側は、日本の裁判所に管轄権がないとして訴えを却下するよう求めた上で、争う姿勢を示した。
　閉廷後、パープレキシティは「日本のジャーナリズムに深い敬意を抱いており、ＡＩサービスは適切に運用されていると確信している」とのコメントを出した。
　訴状によると、同社は遅くとも２０２４年６月ごろから記事の内容を日経と朝日のサーバーから無断で収集して複製。引用元に両社の社名を示しながら、記事の内容と異なる事実を表示した。　
〔写真説明〕米新興企業パープレキシティのロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）