IT・テクノロジー
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個人情報約2万3000人分流出か=氏名や住所など、不正アクセスで―北海道大
北海道大は1日、工学部のウェブサーバーに不正アクセスがあり、学生ら約2万3000人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 北大によると、流出した可能性があるのは、2003年以降に工学部などに在籍した学生1万9570人と、04年以降に在籍した教職員2890人の氏名や住所、メールアドレスなど。
2024/03/01
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充実する災害情報いかに整理して見せるか
政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。
2024/03/01
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高い関心、残る懸念=意見公募に2万5000件―生成AI
急速に普及する生成AI(人工知能)を巡り、著作権侵害に関する考え方が29日、文化審議会の小委員会で大筋で了承された。社会的関心は高く、文化庁が公表した素案に対するパブリックコメント(意見公募)には賛否双方の立場から延べ約2万5000件の意見が寄せられた。
2024/02/29
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「コネクテッドカー」の規制検討へ=中国警戒、安保上の懸念調査―米政権
【ワシントン時事】バイデン米政権は29日、中国などのIT技術を利用した「コネクテッドカー(つながる車)」について、安全保障上の懸念があるとして、調査を始めると発表した。こうした車によって収集された運転者の個人情報や、道路、インフラに関するデータが敵対国に流出することを警戒。
2024/02/29
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AI無断学習に「歯止め」=著作権侵害など例示―「考え方」大筋了承・文化審小委
文章や画像などを作る生成AI(人工知能)を巡り、著作権侵害について一定の考え方を検討する文化審議会の小委員会が29日開かれた。一般から公募した意見などを踏まえた最終的な素案を文化庁が提示し、大筋で了承した。
2024/02/29
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巨大IT規制、違反で課徴金=他社アプリストアの制限禁止―政府
政府は29日、スマートフォンの基本ソフト(OS)やアプリの競争促進に向け、巨大IT企業の規制策を定める新法の具体案をまとめた。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限の禁止が柱で、違反した場合は課徴金納付命令などの罰則を科す。 同日開かれた自民党の競争政策調査会で提示した。
2024/02/29
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米アップル、生成AI投資強調=CEO「画期的な可能性」
【シリコンバレー時事】米アップルのクック最高経営責任者(CEO)は28日、定時株主総会で、文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)について「画期的な可能性があると考えており、この分野に多額の投資を行っている」と述べた。今後詳細を明らかにする考え。
2024/02/29
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羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか
能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。
2024/02/29
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個人情報、対中移転阻止へ=安保懸念で取引規制―米政権
【ワシントン時事】バイデン米政権は28日、米国人の個人情報を保護し、中国への大規模な移転を阻止する大統領令を発表した。個人を特定するデータがサイバー攻撃やスパイ活動に悪用され、安全保障上の脅威となるのを防ぐ。世界規模で膨大なデータを収集する中国に対抗する。
2024/02/28
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あいおいニッセイ、生成AI保険を3月から提供
あいおいニッセイ同和損害保険は28日、生成AI(人工知能)のリスクを補償する「生成AI専用保険」を3月から提供すると発表した。生成AIは業務効率化につながる一方、権利侵害や情報漏えいをもたらす危険もある。
2024/02/28
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アップル、EV参入断念か=生成AIに人材移転―米報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は27日、米アップルが電気自動車(EV)事業への参入を断念すると報じた。開発の遅れに加え、経営陣が収益性に疑念を抱くようになった。EV事業に携わってきた約2000人の従業員の多くが生成AI(人工知能)部門に異動するという。
2024/02/28
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ベネッセなど、幼児向け生成AI開発=キャラとの会話で学び
ベネッセコーポレーション(岡山市)とソフトバンクグループ系のロボット事業会社ソフトバンクロボティクス(東京)は27日、生成AI(人工知能)を活用した、幼児がキャラクターと会話できるサービス「AI『しまじろう』」を開発したと発表した。キャラとの対話を通じて言葉やコミュニケーションなどを学べる仕組み。
2024/02/27
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基地局でAI活用=ソフトバンクや米エヌビディアが新団体
【シリコンバレー時事】携帯電話大手のソフトバンクや米半導体大手エヌビディア、米マイクロソフト(MS)など計11の企業・大学は26日、人工知能(AI)を使って携帯電話基地局を有効活用することを目指す業界団体を設立すると発表した。
2024/02/27
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ダイドーGHD、個人情報流出なし=不正アクセス調査で
ダイドーグループホールディングス(GHD)は26日、同社を含むグループ企業で利用しているサーバーが第三者による不正アクセスを受けた問題で、顧客らの個人情報の流出は確認されなかったと発表した。
2024/02/26
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津波被害、5分以内に予測へ=デジタル空間に再現、産官学挑む
現実の街並みをデジタル空間に再現し、地震発生から5分以内に想定される津波被害を算出して住民避難に役立てる。産官学でこうした防災・減災への挑戦が進んでいる。「デジタルツイン」という技術を活用。
2024/02/26
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画像生成機能を一部停止=ジェミニ、人種描写に非難―米グーグル
【シリコンバレー時事】米グーグルは22日、生成AI(人工知能)サービス「ジェミニ」で、人物画像を作る機能を一時停止すると発表した。白人の画像は描写せず、誤った情報を表示するケースが確認され、非難を浴びていた。同社は改善を図った上で、提供を再開する方針。
2024/02/23
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米政権、港湾サイバー対策に3兆円=中国製懸念、三井E&Sはクレーン生産へ
【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。
2024/02/22
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ランサム集団「ロックビット」摘発=国際共同捜査で2人逮捕―警察庁
身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、世界各国の重要インフラに被害を与えたグループ「LockBit(ロックビット)」のメンバー2人が逮捕されたことが20日、警察庁への取材で分かった。欧州警察機関(ユーロポール)が主導し、日本を含む10カ国で国際共同捜査が行われた。
2024/02/20
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ランサム修復ツールを開発=ロックビット用、世界初公表か―警察庁
警察庁は20日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の一種「LockBit(ロックビット)」によって暗号化されたデータを修復するツールを開発したと発表した。ロックビットは世界で多くの被害が確認されているランサムウエア。ロックビットの修復ツールの開発を公表するのは世界初とみられる。
2024/02/20
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就活への生成AI、「積極利用」6割超=25年卒は早期化に拍車―リクルート調査
リクルート(東京)の就職みらい研究所は20日、企業による大学生・大学院生の採用実績や見通しなどをまとめた「就職白書」を発表した。2024年卒採用の振り返りでは、文章などを自動で作成できる生成AI(人工知能)を就職活動で「積極的に使用した」と回答した学生らが63%を占めた。
2024/02/20
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長野日報社、ランサムウエア被害復旧=情報流出確認されず
長野日報社(長野県諏訪市)は20日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染した新聞製作用のサーバーが復旧したと発表した。情報の外部流出は確認されていないという。 同社は昨年12月21日に感染を発表し、紙面のページ数を減らすなどの対応をしていた。
2024/02/20
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EU、TikTokを正式調査=未成年保護対策巡り
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、オンライン上の未成年保護やシステム面でのリスク軽減対策などを巡り、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社を正式に調査すると発表した。
2024/02/19
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電子商取引交渉、困難な局面に=規制論拡大、米が方針転換―WTO有志国
【ワシントン時事】日本などが議長国を務め、世界貿易機関(WTO)の有志国が参加する電子商取引交渉が困難に直面している。議論をけん引する米国が昨秋、IT規制論の高まりを背景に、国際的なデータ流通を促すルールへの支持を撤回し、一部の交渉が進まない状況に陥ったためだ。
2024/02/18
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違法コンテンツ規制、全面適用=日本企業に影響も―EU
【ブリュッセル時事】オンライン上の違法コンテンツ対策をIT企業に義務付けた欧州連合(EU)の「デジタルサービス法(DSA)」の全面適用が17日、始まった。EUでSNSや通販サイトなどを展開する企業は、一部の例外を除き、事業規模に関係なく規制対象となる。
2024/02/17
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選挙へのAI悪用対策で協定=リスク低減技術を開発―主要IT20社
【シリコンバレー時事】米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど主要IT企業20社は16日、今年行われる選挙を巡り、生成AI(人工知能)を悪用した偽情報に対策を講じることを誓う協定に署名した。リスク低減の技術開発、AI生成物を検知するための努力、公衆に対する透明性の確保などで一致した。
2024/02/17