米メタ、クラウド事業参入計画か＝ＡＩ計算能力貸し出す―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１日、米メタ（旧フェイスブック）が、人工知能（ＡＩ）インフラなどを提供するクラウド事業への参入を計画していると報じた。

2026/07/02

「ＡＩ格差」拡大に警鐘＝国連専門家パネルが報告書

　【ニューヨーク時事】国連の人工知能（ＡＩ）に関する独立専門家パネルは１日、初の報告書を発表し、米中をはじめとする一部の国にＡＩ関連技術が集中し、多くの国が不利になることへの懸念を表明した。

2026/07/02

アフラック、金融庁から報告徴求命令＝顧客情報漏えい

　アフラック生命保険は１日、顧客約４３８万人分の個人情報流出を受け、金融庁から６月３０日付で保険業法に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。外部の専門機関と連携して調査を進め、事実関係や原因、再発防止策などを報告する。　同社は「多大なるご迷惑とご心配をかけ心からおわびする」としている。

2026/07/01

アンソロピック、ミュトス級ＡＩも再開許可＝米政府、輸出管理解除

　【ワシントン時事】米新興アンソロピックは６月３０日、最先端の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型モデル「クロード・フェイブル５」について、米商務省が輸出管理を解除したと発表した。７月１日から順次提供を再開する。

2026/07/01

アフラック、４３８万人分情報流出＝不正アクセス、２３万人は口座情報も

　アフラック生命保険は３０日、契約者専用サイトなどのシステムが不正アクセスを受け、顧客約４３８万人の個人情報が流出したと発表した。流出した情報には氏名、住所、電話番号などが含まれる。このうち約２３万人については、保険料振替口座の情報が漏えいしたが、現時点では情報の不正利用は確認されていない。

2026/06/30

韓国、地方活性化へ巨額投資計画＝サムスン、半導体・ＡＩに２８０兆円

　【ソウル時事】韓国のサムスン電子の李在鎔会長は２９日、李在明大統領主宰の会議で、南西部・光州での大規模半導体工場建設など国内投資計画を発表した。約２６５５兆ウォン（約２８０兆円）に上る。地方活性化を図る政府の旗振りに応じた形だ。

2026/06/29

データセンター建設、基準緩和を＝高市首相「ＡＩ時代に対応」―規制改革答申

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）が２９日、首相官邸で開かれ、人工知能（ＡＩ）の急速な発展に対応するため、データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ答申をまとめた。これを受け、高市早苗首相は「ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を推進する」と強調した。

2026/06/29

AIを使い続けるために——壁の正体と越え方

第3回は、AIを「どう使うか」「何がうまくいったか」から一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げました。

2026/06/29

新型「ＧＰＴ５．６」発表＝米政府要請で限定提供―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２６日、新型のＡＩモデル「ＧＰＴ５．６」シリーズを発表した。米政府の要請に基づき、少数の信頼された企業や組織に限定して提供を始めた。米ブルームバーグ通信によれば、当初アクセスできるのは２０の企業など。

2026/06/27

「ミュトス５」提供再開許可＝米政権、一部組織に―アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは２６日、トランプ米政権が同日、最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス５」の一部組織への提供再開を許可したと発表した。ＳＮＳのＸ（旧ツイッター）に投稿した。重要インフラに関わる米国の組織が対象という。

2026/06/27

AI活用した異常検出でデータ保護と事業継続を支援

統合データレジリエンスソリューションを展開するArcserveは、データ保護ソリューション「Arcserve Unified Data Protection (UDP)」および「Arcserve Cyber Resilient Storage (CRS)」から、ランサムウェア対策を強化する機能を追加した最新版を提供する。データの破壊や改ざんに対する備えを強化し、企業のデータ保護と事業継続を支援するもの。

2026/06/27

サイバー攻撃対策、港湾分野で横の連携強化へ

輸出入の物流の要となる港湾でのサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、国交省は6月26日、港湾のコンテナの積み下ろし作業などを担う一般港湾運送事業者などを対象とした「セキュリティ連絡会」を開催しました。2023年夏には、攻撃を受けた名古屋港のシステムが、数日間にわたって停止する実害が現実化した分野。連絡会には事業者のほか、港湾管理をする自治体などが参加し、ネットワークの構築や知見の共有に取り組みました。

2026/06/26

米ＩＢＭ、０．７ナノの半導体技術発表＝世界初、５年以内に実用化

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手ＩＢＭは２５日、回路線幅が０．７ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体技術を開発したと発表した。同社によれば、１ナノ未満の技術は世界初。前世代と比べ、半導体の性能やエネルギー効率を大きく高めており、早ければ今後５年以内に実用化する。

2026/06/26

第23回　製品安全報告を迅速化すること

2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル（約17億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。

2026/06/26

陸自使用ＵＳＢ、マルウエア検知＝官房副長官「規則順守されず」

　尾崎正直官房副長官は２５日の記者会見で、陸上自衛隊内で使用されていたＵＳＢメモリーから、「マルウエア」（悪意あるソフトウエア）が検知されたと明らかにした。「ＵＳＢを使用する際のウイルスチェックを実施する規則が順守されていなかった」と述べた。

2026/06/25

2026年の攻撃トレンドは？　BCPにどう影響する？

AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。

2026/06/25

ニデック、台湾子会社がランサムウエア被害

　ニデックは２４日、台湾子会社「ＣＣＩ股※（※はニンベンに分）有限公司」が第三者による不正アクセスを受け、ランサムウエアの感染被害が発生したと発表した。外部専門機関と連携し、原因究明と被害特定に向けた調査を始めた。

2026/06/24

グーグル先端ＡＩ、３メガ銀利用へ＝サイバー攻撃対策に活用―片山金融相

　片山さつき金融相は２４日、財務省内で米グーグル親会社アルファベットの幹部らと面会した。片山氏は面会後の記者会見で、日本の３メガバンクがグーグルの先端ＡＩ（人工知能）製品を利用可能になったと明らかにした。　先端ＡＩを活用することで、金融機関のサイバー攻撃への備えを厚くする。

2026/06/24

米政府機密システムの脆弱性発見＝最先端ＡＩ「ミュトス」―報道

　【シリコンバレー時事】米メディアは２３日、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックが開発した最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」が、高度な機密性とセキュリティーを持つ米政府のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見したと報じた。米政府当局者の話として伝えた。

2026/06/24

マネーフォワード、約６．３万人分の情報流出＝５月の不正アクセスで

　マネーフォワードは２３日、５月に公表した同社が使うソースコード管理サービスへの不正アクセスに関し、新たに６万２９０１人分の顧客や従業員などの個人情報が流出した可能性があると発表した。個人情報の不正利用などの被害は、現時点で確認されていないとしている。　。

2026/06/23

ＫＤＤＩ提供システムに不正アクセス＝メアドなど最大１４２２万件流出恐れ

　ＫＤＤＩは２３日、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。各事業者のメールサービス利用者のメールアドレスやパスワード最大１４２２万件が漏えいした恐れがあるという。

2026/06/23

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座（2026年第2回）

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2026/06/23

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/06/23

Ａｉｒレジ、消費減税に向けたシステム改修は３カ月程度

　リクルートが提供するモバイル型ＰＯＳレジ「Ａｉｒレジ」などのサービスを統括する林裕大ＡｉｒプロダクトマネジメントユニットＶＰは２３日までに時事通信の取材に応じ、食料品の消費税減税に向けたシステム改修について、３カ月程度で完了するとの見方を示した。

2026/06/23

ドローン操縦の機体数上限撤廃＝物流、インフラ点検を効率化―国交省

　国土交通省は、操縦者１人が複数のドローンを同時に使う際のガイドラインを改定した。これまで最大５機としていた同時に操縦できる機体数の上限を撤廃。物流やインフラ点検などの効率化につなげるほか、災害時に消防が少ない人数で被害状況の把握や捜索活動を行いやすくする。

2026/06/23