IT・テクノロジー | リスク対策.com

ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

2025/05/28

個人向け新ブランド「エムット」＝サービス一元化、デジタル銀設立―三菱ＵＦＪ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、個人向けのデジタル総合金融サービスの新ブランド「エムット」を６月２日に立ち上げると発表した。スマートフォンの銀行アプリを刷新し、クレジットカードや証券などの各種サービスを一元化する。

2025/05/27

ＮＴＴ、「空飛ぶ避雷針」の実験成功＝ドローンで雲に接近、誘導

　ＮＴＴは２３日までに、雷雲の接近時にドローンを飛ばし、誘発した雷を直撃させて地上への落雷を防ぐ実験に成功したと発表した。雷の直撃にも耐えられるドローンを開発し、導電性ワイヤを通じて地上に電気を流す仕組み。屋外のイベント会場など、避雷針を設置できない場所での被害防止に役立つと期待される。

2025/05/23

トヨタグループ「ソフトウェアアカデミー」を開設＝ＡＩ人材、育成で５社連携

　トヨタ自動車と、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのグループ５社は２２日、人工知能（ＡＩ）やソフトウエア人材の育成強化に向け、「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足した。

2025/05/22

総合学習に「情報」領域新設案＝生成ＡＩなど進展踏まえ―文科省

　学習指導要領改定に向け議論を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程企画特別部会が２２日開かれ、文部科学省は小学校の「総合的な学習の時間」の中に情報技術を学ぶ領域を新設するなど、小中高校の情報教育を充実させる案を示した。

2025/05/22

災害時の情報発信と道路管理業務のIoTで効率化

積水樹脂はこのほど、資本業務提携を結ぶIoT専業ソリューションベンダーのエコモットと共同で、LED表示板などのIoT製品を地図データと連携させ、遠隔監視・制御・データ分析・システム連携を可能にするWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を開発した。同サービスに対応した製品の第一弾として、現地の状況に応じた情報を発信できるLED表示板「オプトマーカーICOT」を販売する。

2025/05/22

米オープンＡＩ、端末開発に本腰＝アップル元幹部設立の企業買収

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２１日、米アップルの元最高デザイン責任者、ジョナサン・アイブ氏が設立した端末開発に取り組む新興企業ｉｏ（アイオー）プロダクツを買収すると発表した。米メディアによると、買収総額は約６５億ドル（約９３００億円）。

2025/05/22

中小企業の情報セキュリティルール作成を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。

2025/05/22

第６回：偽の警告画面に要注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの偽の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、電子マネーカードなどを購入させたり、ネットバンキングでの送金で代金を騙し取ったりする「サポート詐欺」。今回は、そんなサポート詐欺の手口とその対処法について説明します。

2025/05/21

北海道と東北で運転免許システムに障害＝業務一時中止、工事で回線損傷か―警察庁

　北海道と東北６県の運転免許センターや警察署で２１日、大規模なシステム障害が生じ、免許証の更新や交付などができなくなった。システムは午後に復旧。順次業務は再開されたが、４時間余り手続きが止まり、講習受講者らに影響が出た。

2025/05/21

検索「ＡＩモード」、全米で提供へ＝疑問の追究容易に―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２０日、検索アプリ上で、生成ＡＩ（人工知能）と対話しながら調べられる「ＡＩモード」を全米で一般提供すると発表した。意図に沿った回答を示し、追加質問も可能。スマートフォンのカメラで写した物について尋ねられる機能も追加し、疑問を追究しやすくする。

2025/05/21

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

三菱電機、ＤＸ人材の社内育成機関が始動＝初年度１１００人受講

　三菱電機は１９日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の社内育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の開講イベントを横浜市で行った。２０３０年度にグループで２万人のＤＸ人材確保を見据え、初年度は約１１００人が事業部や拠点の垣根を越えて受講する。　。

2025/05/19

日立システムズ、ＡＩで水道設備の異常検知サービス＝配水管の早期メンテ支援

　日立製作所傘下の日立システムズ（東京）は１９日、人工知能（ＡＩ）を活用した水道設備の異常検知サービスを始めると発表した。水道管の破裂などの大きな被害が出る前にメンテナンスの必要性を検知でき、人手不足や設備老朽化に悩む水道事業者向けに提供する。　。

2025/05/19

サイバー攻撃、どう防御＝能動的対処「備え重要」―警察と自衛隊、連携も鍵

　重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元に侵入して「無害化措置」を行う「能動的サイバー防御」の導入法が１６日、成立した。政府関係者は「攻撃は日常茶飯事。甚大な被害の前に対応可能な備えは抑止の面でも重要だ」と期待を込める。

2025/05/17

通信の秘密、バランスに課題＝能動的サイバー防御、野党も賛成

　増大するサイバー攻撃の脅威に対し、「能動的サイバー防御」導入法は、政府が平時からインターネット上の通信を監視し、警察・自衛隊による無害化措置を可能とすることで、未然の被害防止を目指す。立憲民主党など多くの野党も賛成したが、憲法が保障する「通信の秘密」への影響などの懸念は残った。

2025/05/17

自動運転車事故、運輸安全委が調査＝「レベル３」以上想定―国交省ＷＧ

　交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の自動運転ワーキンググループ（ＷＧ）は１５日、システムが運転主体となる自動運転車両が重大事故を起こした場合、運輸安全委員会が調査を行うことが想定されるとする報告書をまとめた。

2025/05/15

中国で無人タクシー炎上＝普及加速に逆風の恐れ

　【北京時事】中国の首都北京で無人タクシーが炎上する事故が起きたことが１５日までに分かった。運営会社によると乗客はいなかった。原因は調査中という。政府は自動運転車の普及を加速する方針だが、逆風になる可能性もある。

2025/05/15

米ウーバー、日本で自動運転展開へ＝交通「より安全に」

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは１４日、日本で自動運転による移動サービスを展開していく方針を明らかにした。無人タクシーを手掛ける米グーグル系のウェイモなど提携企業の準備が整い次第、導入する考えだ。

2025/05/15

サイバー人材、５万人に倍増＝経産省が３０年目標

　経済産業省は１４日、サイバーセキュリティー人材を２０３０年までに５万人に増やす目標を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表した。国家資格を更新する際の費用負担を軽減することで登録者数を現在の２倍に増やし、企業を標的としたサイバー攻撃の対策強化につなげる。

2025/05/14

スマホＯＳ、大幅刷新へ＝見やすさ４倍、安全対策も強化―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１３日、スマートフォンなどの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を大幅に刷新すると発表した。アイコンやボタンなどの仕様を改良し、見やすさをこれまでより４倍高めた。詐欺や紛失を防止する安全対策も強化。操作性を高め、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）との競争に臨む。

2025/05/14

みずほ証券も不正取引確認＝口座乗っ取り、大手１０社に

　みずほ証券は１３日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で不正取引が行われたことを確認したと発表した。これにより、対面・ネットの大手証券１０社全てで不正取引が発覚したことになる。みずほが確認した不正取引は１件という。　〔写真説明〕みずほ証券の看板。

2025/05/13