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カメラ映像をAI解析して人流を可視化

スマートセキュリティとスマートタウン事業を手掛けるSecualは、AIカメラで人流を可視化する『Secual AI Camera（セキュアルエーアイカメラ）』サービスを提供する。防犯・防災・見守り機能を備えた次世代スマート街灯『Secual Smart Pole（セキュアルスマートポール）』に搭載したAI画像解析技術を利用するもので、従来手動で行われていた人流データ化業務の効率化を可能にする。公共空間・商業施設の運営支援、防犯・安全対策の強化、データ活用によるまちづくり支援などでの活用を提案する。

2025/03/28

米マイクロソフト、日本のデータセンター拡充＝ＡＩ普及で高度インフラ

　米マイクロソフトは２７日、日本国内２カ所にあるデータセンターを拡充すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）の普及を見据え、膨大なデータの高速処理が可能な米エヌビディア製画像処理半導体（ＧＰＵ）を導入。日本企業のＡＩ活用やサービスを支える高度インフラとして、４月中旬から利用可能になる見通し。

2025/03/27

ＡＩの歌詞学習差し止めず＝米ユニバーサルの訴え退ける―裁判所

2025/03/27

正恩氏、ＡＩ自爆無人機視察＝「早期警戒機」も公開―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正恩朝鮮労働党総書記が２５、２６両日、人工知能（ＡＩ）搭載の自爆型無人機や無人偵察機の性能試験を視察したと伝えた。同通信は早期警戒管制機とみられる航空機の写真も公開した。　正恩氏は「無人兵器とＡＩ技術の分野は最優先に発展させるべきだ」と強調。

2025/03/27

自動車サイバーセキュリティーの国際標準規格認証を取得＝ベトナムＦＰＴ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴは、国際的に認められた道路用車両のサイバーセキュリティー規格であるＩＳＯ・ＳＡＥ２１４３４認証を取得したと発表した。この規格は、初期の構想と設計から製造、保守、廃棄まで、車両のライフサイクル全体にわたるサイバーセキュリティー・リスク管理要件を規定している。

2025/03/27

世界初、３Ｄプリンターで駅舎＝７月利用開始―ＪＲ西日本など

　ＪＲ西日本などは２６日、和歌山県有田市の紀勢線初島駅で、壁などの外形部材を３Ｄプリンター技術で作成した駅舎の建設作業を行った。３Ｄプリンターを使って鉄道駅舎を造るのは世界初といい、内装工事などを行った上で７月からの利用開始を目指す。　駅舎は壁や屋根などのパーツ計４点で構成。

2025/03/26

ＮＥＣ、米シスコと生成ＡＩの安心・安全な利用で協業＝今秋、ガバナンスサービス

　ＮＥＣは２６日、米ネットワーク機器大手のシスコシステムズと、人工知能（ＡＩ）のガバナンス分野で協業すると発表した。企業や自治体による生成ＡＩの安心・安全な利用を支援するガバナンスサービスを、２０２５年秋から国内で提供する。　。

2025/03/26

監視・無害化、件数のみ国会報告＝サイバー防御で政府方針―衆院委

　政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の通信監視や無害化措置に関する国会報告を、申請・承認の件数のみとする方針だ。２６日の衆院内閣委員会で小柳誠二内閣審議官が明らかにした。　立憲民主党の馬淵澄夫氏は「件数だけで適否をどう判断するのか」と批判。

2025/03/26

米グーグル、ＡＩの思考力強化＝オープンＡＩは画像生成高度に

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２５日、新たな生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ２．５」を発表した。論理的な思考能力を強化したのが特長。米オープンＡＩも同日、「チャットＧＰＴ」の画像生成機能を高め、より指示に的確に対応できるようになったと明らかにした。

2025/03/26

採用にＡＩ、３割が導入＝面接や書類選考に活用―主要１００社アンケート

　時事通信が主要１００社を対象に実施したアンケート調査で、採用活動で人工知能（ＡＩ）を導入する企業が約３割に上ったことが２５日、明らかになった。人材獲得競争が激しくなる中、ＡＩを使って採用業務の効率化などを模索する動きが見て取れる。

2025/03/25

米エヌビディア、「物理ＡＩ」推進＝ロボット・自動運転を支援―開発者会議閉幕

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアがカリフォルニア州サンノゼで開いた年次開発者会議が２１日、閉幕した。人工知能（ＡＩ）向け半導体のさらなる性能向上の追求を表明。「チャットＧＰＴ」のような対話サービスを超えた半導体の活用を広げる周辺技術も追加投入する。

2025/03/22

第４回：「情報セキュリティ10大脅威2025」発表！！

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から「情報セキュリティ10大脅威2025」が発表されました。2024年に発生した情報セキュリティ事案から、社会的に影響が大きかったと考えられる脅威候補を選出、情報セキュリティ分野の研究者などで構成する選考会が審議・投票を行い、決定したものです。ここでは個人の10大脅威を紹介します。

2025/03/21

ＡＩインフラにエヌビディア参加＝マスク氏のｘＡＩも―米投資会社

　【シリコンバレー時事】米投資会社ブラックロックは１９日、同社が主導する人工知能（ＡＩ）インフラ構築の協力枠組みに半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。実業家イーロン・マスク氏が設立したＡＩ企業ｘＡＩも加わる。データセンターや電力の確保に共同で取り組む。

2025/03/20

個情委、イセトーに行政指導＝３０８万人分の情報流出

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は１９日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、取引先の顧客の個人情報を流出させたとして、印刷業者イセトー（京都市）に行政指導をしたと発表した。個人情報の取り扱いに問題があったと指摘し、再発防止策の着実な実施を求めた。

2025/03/19

ＡＩ半導体、性能１．５倍に＝今年後半投入―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１８日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル・ウルトラ」を今年後半に投入すると発表した。昨年提供を始めた「ブラックウェル」と比べ、回答を導く「推論」のためのデータ処理性能を１．５倍向上させた。

2025/03/19

石破首相「能力向上、喫緊の課題」＝能動的サイバー法案が審議入り

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入法案は１８日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。石破茂首相は「サイバー攻撃の懸念拡大や、デジタル化の進展を踏まえると、サイバー対処能力の向上は喫緊の課題だ」と強調。

2025/03/18

米グーグル、ウィズ買収へ再協議＝４．５兆円提示―報道

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが、米新興サイバーセキュリティー企業ウィズの買収について、同社と再度協議していることが１７日、明らかになった。買収総額は約３００億ドル（約４兆５０００億円）で、破談となった昨夏の提示額から約７０億ドル引き上げられた。複数の米メディアが報じた。

2025/03/18

ソリューションを提示しても経営には響かない

企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。

2025/03/17

「ＡＩロボ」実用化へ競争加速＝生産性向上に期待―米エヌビディアが開発者会議

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）をロボットに搭載する動きが加速している。米グーグルが新たな基盤モデルを発表し、新興企業も実用化に向けた技術開発でしのぎを削る。生産性の向上が期待される中、米半導体大手エヌビディアが１７日からカリフォルニア州で開く開発者会議では「ＡＩロボ」が注目されそうだ。

2025/03/17

偽情報の防止には政府の介入やむなしか？

ファクトチェックのために政府が介入し一定の情報統制を行うことは必要という論と、どんな理由であれ政府が情報介入・検閲を行うべきではないという論が真っ向対立しています。後者の代表は米トランプ大統領で、たびたびメディアから批判されているのは周知のとおり。しかし、それほど突拍子もない論でしょうか。今回は双方の論について考えます。

2025/03/17

オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１３日、トランプ米政権への提言を公表した。ディープシーク（深度求索）など中国のＡＩ企業が存在感を増す中、経済安全保障の観点からも競争優位性を維持するため、技術革新を促すよう求めている。

2025/03/14

警察庁が令和6年のサイバー空間における脅威情勢を発表

警察庁は3月13日、令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等に関するレポートを発表した。

2025/03/14

昨年のランサム被害、２２２件＝過去２番目の多さ―警察庁

　身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」について、昨年１年間に警察に申告があった被害は前年比２５件増の２２２件だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２０２０年以降、２番目に多かった。

2025/03/13

サイバー防御法案、１８日審議入り

　衆院議院運営委員会は１３日の理事会で、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法案に関し、１８日の衆院本会議で審議入りすることで合意した。石破茂首相らが出席し、趣旨説明と質疑を行う。　。