石破茂首相はトランプ米大統領との７日の電話会談を踏まえ、関税措置の見直しをトランプ氏に直接働き掛けるため、早期の訪米を目指す方針だ。日本政府内では長期戦も覚悟せざるを得ないとの見方が強まっており、首相と全閣僚で構成する総合対策本部を８日朝に開き、国内対策の検討を本格化させる。
　首相は７日の参院決算委員会で「国難とも言うべき事態だ。必要なら（電話会談に加えて）なるべく早く訪米したい」と表明。「その時に、どうするかをパッケージにした形で持っていく」と述べ、対米投資案や「非関税障壁」見直し案をまとめてトランプ氏に説明したいとの考えを示した。
　首相は２月のトランプ氏との初会談の際、対米投資を１兆ドル（約１４６兆円）規模に拡大すると伝達した。政府内では米アラスカ州での石油・天然ガス開発など協力を具体化する案が出ている。
　首相は決算委で「誤りは誤りとしてきちんと正す」とも語った。トランプ政権が主張する日本による輸入米への７００％の関税は事実誤認だと指摘し、米国が日本車に追加関税を課さないことは２０１９年の安倍晋三首相（当時）とトランプ氏の会談で確認されていると説明する方針だ。　
〔写真説明〕参院決算委員会で挙手する石破茂首相＝７日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）