感染症と自然災害の複合化を覚悟すべき時代

新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部／教授鍵屋一

鍵屋一

1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。

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新型コロナウイルス感染症は、現時点でも収束の目途が立っておらず、少なくとも2年は続くと言われている。となれば、日本では当面、この感染症と風水害、地震災害などとの複合災害を覚悟しなければならない。そこで多くの公的機関、学会、NPOなどが、新型コロナウイルス感染症蔓延期の避難所のあり方等について提言を行っている。