中野洋昌国土交通相は７日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）障害の対応に関し、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）に厳重注意した。国交省で縄田正社長から報告を受け、広域障害を想定したマニュアルを６月までに整備するよう改めて指示した。

　縄田社長は終了後、記者団の取材に対し「非常に重く受け止め、厳正に対処していきたい」と述べた。同社は当初、回収できなかった通行料の「事後精算」を求めたが、今月２日になって利用者に料金を請求しない方針に変更した。中野氏は一貫性を欠いた対応にも遺憾の意を示したという。　

　障害は４月６日午前０時半ごろに発生。東名高速道路や中央自動車道など１７路線１０６カ所でＥＴＣが利用できなくなり、同社の推計では障害によって９６万台程度が影響を受けた。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/05/07-19:38）

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