重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法は１６日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立民などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、２０２７年中に全面的な運用をスタートする方針だ。
　林芳正官房長官は記者会見で、「より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することができるようになる」と意義を強調。通信の秘密に関して「十分配慮した制度設計となっている」と説明し、適切な運用に向けて準備を加速させる考えを示した。
　能動的サイバー防御の導入は「欧米主要国と同等以上」の能力を目指し、２２年策定の国家安全保障戦略に明記された。国内・国外間、日本経由の国外間の通信を平時から取得し分析。攻撃の兆候があれば関与するサーバーに警察と自衛隊が侵入し、攻撃プログラム除去など無害化措置を取る。
　政府は警察と自衛隊の合同拠点などを整備。インフラ事業者の能力向上のため、機微情報の共有など官民の連携も深める。事業者には通信機器導入の際の届け出や攻撃を受けた場合の報告を義務付ける。　
〔写真説明〕記者会見する林芳正官房長官＝１６日、首相官邸
〔写真説明〕「能動的サイバー防御」導入法が成立した参院本会議＝１６日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）