単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」（ＬＯ）などによる犯罪の未然防止につなげようと、警視庁は２１日、東京都宅地建物取引業協会など都内の不動産業界３団体と協定を締結した。
　ＬＯは計画から実行までを１人で行うため動向把握が難しく、事件の前兆となり得る情報の早期覚知が重要とされる。警視庁の鎌田徹郎副総監は「武器や爆発物の製造過程で出る異音や異臭などを通報してもらう取り組みの実効性が高くなると期待している」と述べた。
　協定では、住民から加盟業者に寄せられた不審者や不審物の情報を通報してもらうことを定めた。▽薬品や火薬の臭いがする▽深夜、早朝問わず工作音や金属音が聞こえる▽大量の薬品ビンがごみで捨てられている―といった苦情や相談の情報提供を想定しているという。　
〔写真説明〕ローンオフェンダー（ＬＯ）らによる事件の未然防止に向けた協定を締結した警視庁の鎌田徹郎副総監（左から２人目）と東京都内の不動産業界団体関係者＝２１日午後、千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）