自民党の「防災体制抜本的強化本部」（本部長・谷公一元防災担当相）は２２日、政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」の役割や体制に関する提言をまとめた。災害対応の司令塔機能を果たすため、十分な定員と予算の確保を求めたのが柱で、来週中にも石破茂首相に提出する。
　提言は、他府省庁への指導・勧告権限を持たせ、各府省庁には尊重義務を設けることの必要性を強調。防災デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や研究分野の裾野を広げるため、民間人材の登用も盛り込んだ。
　首都直下地震などを念頭に、大規模災害時の対応に支障が出ないよう、代替機能を担う地方拠点の検討も提案した。
　谷本部長は同日、記者団に対し「徹底的な事前防災と、司令塔機能の発揮が基本的な考えだ」と訴えた。
　防災庁創設に向け、政府は６月ごろに組織の骨格を取りまとめる方針だ。　
〔写真説明〕自民党本部

（ニュース提供元：時事通信社）