サントリーホールディングスが２日、新浪剛史会長の辞任を発表した。新浪氏は歯に衣（きぬ）着せぬ発言で存在感を放っていたが、経済同友会代表幹事などの財界活動をこのまま継続するのは困難を伴うとみられる。
　新浪氏は、企業経営者が個人の立場で参加する同友会の代表幹事に２０２３年４月に就任。不祥事を起こした企業の対応や経営姿勢を批判したり、自民党に裏金疑惑が浮上した際は説明責任を果たすよう求めたりするなど、財界のご意見番的立場にあった。
　労働法制の見直しに積極的な新浪氏は「４５歳定年制」を提唱したことがある。人材の流動性を高めて経済に活力をもたらそうとの狙いがあったが、財界人からも「唐突」などと批判を招くなど、その発言は賛否両論を呼ぶことが少なくない。
　しかし、新浪氏が違法薬物を購入した疑惑が浮上し、福岡県警が捜査していることに加え、有力な大企業の経営者という立場ではなくなった以上、その発言の影響力は大きく低下せざるを得ない。同友会は３日午後、東京都内で代表幹事の定例記者会見を予定通りに開催する。同友会代表幹事としての進退について、質問が集中するのは必至だ。
　新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）の民間議員も務める。林芳正官房長官は２日の記者会見で、民間議員に関し「経済・財政政策について優れた知見を有する者という観点から任命している」と説明。新浪氏の処遇については「適時適切に対応する」と述べるにとどめた。　
〔写真説明〕経済同友会の夏季セミナーで発言する新浪剛史代表幹事＝７月１９日、長野県軽井沢町

（ニュース提供元：時事通信社）