内閣府は１７日、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。中東情勢の緊迫が世界的にインフレを再燃させ、「実質的な購買力の低下や消費者マインドの悪化といった消費を取り巻く環境の悪化につながった」と指摘。米国とイランが６月中旬に戦闘終結の覚書に署名した後も戦闘状態は続いており、「世界経済の先行きを左右する最大のリスク要因は中東情勢にある」と警戒感を示した。
　報告書によると、ホルムズ海峡の事実上封鎖を受けてエネルギー価格が高騰。米国では消費者物価指数の伸びは２月の２％台半ばから一時４％台まで上昇するなど、世界的に物価上昇圧力が高まった。
　米国では人工知能（ＡＩ）関連の投資拡大が成長をけん引し、株高の恩恵を受ける高所得層が個人消費を下支えしている。ただ、食料品などの生活必需品の価格上昇が低中所得層の家計を圧迫。ユーロ圏でも消費は鈍化傾向にあり、主要国・地域では「個人消費を取り巻く状況はなお不透明」と強調した。　
〔写真説明〕アラビア海で６月３０日、米空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の上空を編隊飛行する第７空母航空団＝米海軍が１５日に公開（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）