【ソウル時事】韓国の李在明政権は３日、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加入を検討する方針を表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。
　加入検討は、産業通商資源省がまとめた米関税政策への対応策の一環として盛り込まれた。輸出は韓国国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める経済の「屋台骨」。米韓両国は７月、韓国からの輸入品に対する米相互関税を１５％に引き下げることで合意したが、同省は「依然として輸出の下押し要因」と分析する。
　ＣＰＴＰＰは自由貿易を推進する多国間協定。当局者は韓国記者団に「米関税政策により加入の戦略的価値は一層高まった」と指摘した。
　加入には、加盟国１２カ国の合意が必要で、特に日本の態度がカギを握る。韓国は東京電力福島第１原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の８県からの水産物輸入を停止。日本は輸入規制の撤廃を求めており、加入交渉の焦点になる可能性がある。　
〔写真説明〕韓国の李在明大統領＝８月２３日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）