【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。当初はドイツやオランダなど６カ国にとどまっていたが、参加表明が相次いだという。
　ルッテ氏は「米国が提供可能な殺傷・非殺傷の装備品を、加盟国の資金で購入することに支持を得ている」と指摘。米国製兵器の調達を通じたウクライナ支援の流れが着実に拡大していると自信を示した。
　ヘグセス米国防長官は会合に先立つルッテ氏との共同記者会見で「より多くの国がより多く（の兵器）を購入し、ウクライナを支援することを期待する」と言及。ＮＡＴＯ加盟国に防衛費などの負担増を求めるトランプ大統領の立場を改めて強調した。　
〔写真説明〕ヘグセス米国防長官（左）と握手する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長＝１５日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）