【北京時事】中国教育省は１６日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起した。通知では「治安情勢や留学環境が良くない」と説明しているが、高市早苗首相の台湾有事発言に対する報復「第２弾」とみられる。今後も対抗措置が相次ぐ可能性がある。
　中国外務省は１４日、日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。同省は「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。香港当局も１５日、日本に渡航する際に注意するよう促した。
　教育省の通知も「安全リスクが高まっている」としており、現在留学中か近く留学する自国民に「現地の治安情勢に注意し、身を守る意識を高める」よう求めた。日中間の交換留学などが停止する事態に発展することもあり得る。
　高市氏の台湾発言に対しては、中国で反発が広がっている。ＳＮＳでは「日本製品をボイコットするべきだ」との書き込みが増加。軍機関紙・解放軍報（電子版）は１６日、研究者の論評記事で「日本が台湾問題で武力介入すれば、日本全国が戦場になる危険性がある」と威嚇した。　
〔写真説明〕東京・浅草の浅草寺で、着物を着て写真撮影する中国人観光客＝１５日、台東区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）