【シリコンバレー時事】世界を席巻する対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」。３０日は米オープンＡＩがこのサービスを公開してから３年の節目だ。高度な回答能力を誇り、多くの人々にとって欠かせないツールとなる半面、依存によるメンタルヘルス上のリスクなど、負の側面も見えてきた。
　世界で８億人―。これはオープンＡＩが明らかにしたチャットＧＰＴの週間利用者数。米分析サイトのスタットカウンターによれば、ＡＩチャットボット分野でのシェアは８割に上り、力強くＡＩ普及をけん引する存在だ。
　チャットＧＰＴの活用例は、企業のコールセンター、学生の宿題の手伝いなど幅広い。若者を中心に悩み相談の相手にも使われ、日本では「チャッピー」の名で親しまれる。この愛称は「２０２５Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞」の候補にも選ばれた。
　ただ、今年はトラブルでも注目された。米西部カリフォルニア州の１６歳の少年が自殺したのは、チャットＧＰＴが不適切な回答を示したためだとして、８月に両親がオープンＡＩを提訴。自殺方法を助言したほか、チャットＧＰＴに一段と依存させるような回答をしていたという。オープンＡＩは問題を受け、子供の利用を保護者が管理できる機能を追加した。
　米ＮＰＯコモン・センス・メディアと米スタンフォード大の研究室は、１１月に公表した調査で、子供たちがメンタルヘルス支援に対話型ＡＩを利用するのは安全ではないと警告した。
　著作権を巡る懸念も高まっている。３月にチャットＧＰＴに搭載した画像生成機能では、既存のアニメ・漫画のキャラクターなどとほぼ同一の画像が誰でも作れるようになり、議論を巻き起こした。１１月にはドイツで、歌詞の無断使用に関する音楽著作権管理団体との訴訟で敗訴した。
　オープンＡＩは１０月、組織を営利活動と公益性のバランスを取った企業形態に再編。アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＳＮＳへの投稿で「２０３０年までに年間売上高が数千億ドルに達する」と自信を示す。チャットＧＰＴの利用増で急成長する中、安全性などの課題への対応が急務だ。　
〔写真説明〕会合で発言するオープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝６月、米サンフランシスコ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）