2025/12/24
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体への追加関税を2027年6月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法301条に基づき、バイデン前政権時代から約1年間調査を続けていた。
今月29日に官報に正式掲載する予定の文書で表明した。米政府は半導体大手エヌビディア製の先端人工知能(AI)半導体「H200」の対中輸出を認める考えで、対中融和を進めている。
〔写真説明〕米国(右)と中国の国旗(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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