2026/01/15
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国の2025年12月の対米貿易総額は前年同月比で29.7%減少した。落ち込み幅は5月以来の大きさだった。両国は11月にそれぞれ相手国を標的とする関税を引き下げたものの、貿易は冷え込んだままだ。一方、12月は対日貿易も鈍化。日中関係が悪化する中、先行き懸念が広がっている。
25年の中国の対米貿易は春以降一貫して2桁減が続いている。5月には30.7%の大幅マイナスを記録。米中は5月以降、段階的に関税を引き下げたものの貿易の回復には至っていない。
12月の対米貿易では、輸出がとりわけ大きく落ち込んだ。前年は対中関税の大幅な引き上げを予告した第2次トランプ米政権発足への警戒感から、輸出が前倒しされており、今回その反動も出たもようだ。
一方、対日貿易総額は4.0%増加した。11月は5.5%伸びていた。中国は高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語ったことに猛反発。26年1月にはレアアース(希土類)などの対日輸出規制を強化した。
関係悪化が長期化するとの観測もあり、ある日系資源幹部は「中国に頼らないサプライチェーン(供給網)作りを急いでいる」と説明。中国に進出した日系企業からは、日中貿易が今後減るとの見方も出ている。
〔写真説明〕中国浙江省の玩具工場に並ぶトランプ米大統領らを模した人形=2025年4月(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/26
-
-
-
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方