2026/01/17
防災・危機管理ニュース
「1月27日公示、2月8日投開票」の日程が有力視される衆院選。年明け早々に衆院解散・総選挙が行われるのは1990年以来36年ぶりだ。豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がる。天候や交通状況次第では外出が難しくなり、投票率が低下しかねないと危惧する声も出ている。
1月から2月にかけ、平均気温が氷点下まで例年落ち込む秋田市。歩道には除雪された雪がうずたかく積まれ、行き交う人の姿は日中もまばらだ。
県選管担当者は「ポスターの掲示板設置も雪かきからスタートせざるを得ない。設置できないところも出てくる」と苦しい状況を説明。投票所に暖房や除雪機材を用意するなど準備を急ぐが、「投票率向上は厳しいだろう」と予想する。
秋田県を地盤とする自民党候補は、街頭演説は難しいとみて、「ハコモノ」と呼ばれる屋内での個人演説会を増やす考えだ。ただ、それすら「来てくれると信じるしかない」のが実情。支持者には高齢者が多く、陣営関係者は「SNS頼みというわけにもいかない」と頭を抱える。
石川県は1000台超の除雪機が稼働可能として「万全の態勢」(馳浩知事)を強調する。「除雪ドーザー」が各地でうなり声を上げる中、国民民主党の県連幹部は「大雪の中で投票を呼び掛けるのは気が引ける。能登半島地震の被災地ではなおさらだ」と表情を曇らせる。仮設住宅に暮らす住民もおり、関連自治体は「移動期日前投票所」を設置するなど、投票機会の確保に努める方針だ。
「厳冬の政治決戦」に打って出た高市早苗首相の判断を、立憲民主党の田名部匡代青森県連代表は「雪国に全く思いを寄せていない」と手厳しく批判する。身内の自民からも「こんな雪では街頭演説もできず、無党派獲得は相当厳しい」(北海道地盤の元職陣営関係者)と恨み節が漏れる。
〔写真説明〕青森市選挙管理委員会が次期衆院選で設置を予定するポスター掲示場の周辺=17日午前、青森市
〔写真説明〕雪が積もった歩道=16日午後、秋田市
〔写真説明〕過去の国政選挙で街頭演説の会場となった青森県庁向かいのコンビニ駐車場。人の背丈の倍以上もある雪が積まれている=17日午前、青森市
(ニュース提供元:時事通信社)



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