中小企業庁は1月23日、「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表した。同調査は9回目。中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、各月間の終了後に、中小企業に対して主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめている。

今回の調査では、2025年9～11月、6万9988社の中小企業を対象にアンケート調査を実施し、中小企業10社以上から主な取引先として名前があがった522社に関して、①「価格交渉」、②「価格転嫁」、③「支払い条件」の状況をまとめ（ア）（イ）（ウ）（エ）の4段階で評価した。

このアからエを、１～4点と点数化（高いほど評価が低い）し、①～③の評価を合算したところ、最も点数が高かったのは（株）フジキン、トナミ運輸（株）、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（株）、（株）イシダでいずれも9点となった。このうち、（株）フジキン、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（株）は「支払い条件」が最低評価を受けた。

中小企業庁資料をもとに点数化

国や自治体による官公需では価格交渉と価格転嫁の2項目で評価され、同様に点数化したところ、大阪府東大阪市、広島県三原市が最も点数が高い（低い評価）となった。