政府は人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の改定を１４日に閣議決定した。最先端のＡＩモデル「クロード・ミュトス」などを念頭に「高性能ＡＩがもたらす深刻なリスクへの対応のため、サイバー対処能力を不断に強化する」と明記した。
　基本計画は昨年１２月に初めて策定したが、急速な技術革新を踏まえ、約半年で見直した。新たな計画では、ＡＩの能力向上を踏まえてサイバー攻撃の危険性が高まっていると指摘。外国政府機関や開発企業との連携を進めるとともに、政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の機能を抜本的に強化すると打ち出した。
　ＡＩについて「特定の国や企業への過度な依存を避ける」必要性を強調。「ＡＩ主権」の確立を目指すとして、「日本の課題を解決するＡＩ」を独自に研究開発することを掲げた。
　利活用面では専門的な領域に特化した「バーティカルＡＩ」や、ロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」に重点を置いた。ＡＩを前提に業務の在り方を見直す「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」を進める方針も示した。　
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１５日、東京・永田町

（ニュース提供元：時事通信社）