東京都港区赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災を巡り、厚生労働省が全国１５７の自治体に、サウナ施設の安全管理状況の調査を求める通知を出したことが１７日、同省への取材で分かった。通知は１４日付。
　対象は各都道府県や保健所が設置されている市などの自治体で、回答期限は今月末まで。調査を通じて現状を把握するとともに、注意喚起も行いたい考えで、結果を踏まえて、国の指針見直しなどを検討する方針。
　同省によると、サウナ設備のある施設数や非常用ブザーの設置の有無、緊急時の従業員の連絡体制やサウナ室の扉の開閉方式について調べる。
　火災は昨年１２月１５日に発生。サウナ室内のベンチなどが燃え、美容室経営、松田政也さん（３６）と、妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した。
　これまでの警視庁の捜査で、サウナ室のドアノブが外れて２人が閉じ込められた上、非常ボタンは受信盤の電源が入っていなかったとみられることが判明。個室サウナでの安全管理の重要性が再認識された。
　港区内を管轄するみなと保健所は今月５日に同店への立ち入り検査を実施。１４日以降は区内の個室サウナ約４０店舗にも一斉立ち入り検査を行っており、非常ボタンの設置義務化などを含めた条例改正を視野に検討を進めるという。
　警視庁は業務上過失致死容疑で運営会社「ＳＡＵＮＡ＆Ｃｏ」を家宅捜索するなど捜査を続けている。　
〔写真説明〕個室サウナ店運営会社の関係先の家宅捜索を終え、段ボール箱を運び出す警視庁の捜査員ら＝２０２５年１２月２５日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）