経団連は２０日、２０２６年春闘で経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げする「ベースアップ」（ベア）を「賃金交渉のスタンダード（標準）」と位置付け、賃上げに向けたモメンタム（勢い）の「さらなる定着」へ先導役を果たすと言明した。
　経団連の長沢仁志副会長は記者会見で、「日本経済を強くするには継続的な賃上げが必要」と強調。連合が春闘で５％以上の賃上げを求めていることに対しては、「基本的にベクトルは合っている」と協調姿勢を示した。
　報告では、物価高が進む中、働き手の生活水準維持と人材の確保・定着を図る観点から、ベアの実施検討が「重要な柱」になると指摘。貢献度に応じた重点配分や、全社員への定額支給により若年層の賃上げ率を高くするといった案も示した。
　また、賃上げの継続とともに、政府・日銀の政策により物価上昇率が前年比２％程度で安定する「賃金と物価の好循環」に期待。この結果、実質賃金がプラス化し、「企業と働き手双方が賃上げ効果を実感できることが望まれる」と訴えた。　
〔写真説明〕２０２６年春闘の経営側指針について記者会見する経団連の長沢仁志副会長＝２０日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）