民泊を巡っては、周辺住民の生活環境を守るため、自治体ごとに条例で営業日数などを規制しているが、トラブルに発展するケースも少なくない。問題に詳しい専門家は「違法行為を許さないという姿勢を示すことは重要。警察が介入したことには意義がある」と話す。
　観光庁によると、全国の民泊の届け出住宅件数は約３万６８００件（昨年１１月時点）に上る。訪日外国人の増加などで需要が拡大する一方、宿泊者による騒音やごみ捨てに関するトラブルが表面化。事業者には近隣からの苦情に対応するなどの義務があるが、中には、各自治体による行政指導などにすぐには従わないケースもあるという。
　一般社団法人「日本民泊協会」の大植惇生事務局長は「大半はルールを適切に守って運営している」と強調した上で、「一部の悪質な事業者には迷惑している。どんどん無くなってほしい」と話す。
　民泊問題に詳しい立教大観光学部の東徹教授（観光マーケティング）は「住民の生活を守り、違法な行為は許さないという姿勢を示したことは重要だ」と指摘。「地域住民にとって適切に管理されていない民泊は恐怖。悪質な事業者が参入できないよう、制度を見直すタイミングなのではないか」と語った。　
〔写真説明〕東京・銀座の繁華街を歩く観光客＝２０２５年１１月、東京都中央区（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）