2026/01/27
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は26日、韓国に対する自動車関税や相互関税を「15%から25%に引き上げる」とSNSで警告した。両国が合意した巨額の対米投資を含む貿易協定を韓国国会が承認せず、履行が滞っていると不満を示した。これを受け、韓国与党は27日、関連法案の処理を急ぐと表明した。
米韓は昨年7月、韓国に対する相互関税を25%から15%に引き下げることで一致。同10月の韓国での首脳会談で両国の貿易交渉は妥結した。同11月には、自動車関税を25%から15%に下げる条件となった、3500億ドル(約54兆円)の対米投資に必要な特別基金設立法案を韓国与党「共に民主党」が国会に提出。同月初にさかのぼって自動車関税が引き下げられていた。
米韓の合意文書に韓国国会承認の期限はないが、関連法案の審議は停滞している。トランプ氏はSNSで「われわれは合意された内容に従って、関税を迅速に引き下げた」と主張。相手国にも速やかな履行を期待しているとした上で、「韓国の国会は、彼らの権限だが、歴史的な貿易協定を承認していない」と批判した。
韓国の李在明大統領は27日の閣議で、トランプ氏の投稿には直接言及せず、「(全体的に)政府の基本政策に関する国会の立法が遅れ、仕事ができない」と不満を吐露。与党幹部は2月中に関連法案の処理を目指す意向を示した。大統領府は米政府から正式な通知はないとした上で、金正官産業通商相が近く訪米し、ラトニック米商務長官と協議すると明らかにした。
〔写真説明〕トランプ米大統領=22日、スイス・ダボス(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/21
-
-
-
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方