2026/07/10
防災・危機管理ニュース
観光庁は10日、2026年版観光白書を公表した。訪日客が増加する中、受け皿となる宿泊施設の7割が人手不足の状況にあるとの調査結果を示し、人材確保に向け、従業員の賃上げや待遇改善に取り組む必要があると強調した。
調査は25年12月~26年1月に実施し、全国の522の宿泊施設から回答を得た。「人手不足の状況にある」と回答した施設は72.2%に上った。
白書は、人手不足の背景に、従業員の賃金の低さや休日日数の少なさがあると指摘。対策として、客室稼働率が低い曜日を休館日とし、労働環境の改善や収益向上につなげている事例を紹介した。繁閑差を利用し、施設間で人材を補完し合う仕組みも挙げた。
〔写真説明〕温泉街の町並み(資料)
(ニュース提供元:時事通信社)

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