観光庁は１０日、２０２６年版観光白書を公表した。訪日客が増加する中、受け皿となる宿泊施設の７割が人手不足の状況にあるとの調査結果を示し、人材確保に向け、従業員の賃上げや待遇改善に取り組む必要があると強調した。
　調査は２５年１２月～２６年１月に実施し、全国の５２２の宿泊施設から回答を得た。「人手不足の状況にある」と回答した施設は７２．２％に上った。
　白書は、人手不足の背景に、従業員の賃金の低さや休日日数の少なさがあると指摘。対策として、客室稼働率が低い曜日を休館日とし、労働環境の改善や収益向上につなげている事例を紹介した。繁閑差を利用し、施設間で人材を補完し合う仕組みも挙げた。　
〔写真説明〕温泉街の町並み（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）