個人情報の利用規制の緩和と悪用対策強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が１０日の参院本会議で、与党や国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。人工知能（ＡＩ）の能力向上のため各種データを活用しやすくするのが狙い。立憲民主、公明、参政、共産各党などは「国民に不利益が生じる懸念を払拭しきれていない」として反対した。
　改正法は公布後、原則２年以内に施行される。具体的な運用は規則やガイドラインで定める。
　改正法は、ＡＩ開発に関する国際競争に対応するため、統計作成やＡＩの開発目的に限り、本人の同意なしに個人情報を取得・提供できる特例を設けた。対象には犯罪歴、人種、病歴といった機微性の高い「要配慮個人情報」が含まれるため、一部野党は除外を求めていた。　
〔写真説明〕改正個人情報保護法が可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）