【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は２３日、貿易相会合をオンラインで開き、米国の関税政策を巡る先週末からの混乱などについて議論した。議長国フランスによると、欧州各国は米国に対して国際貿易での公平な扱いを訴えるとともに、欧州企業が予測可能な環境で米国に製品を輸出できるよう対応を求めた。
　会合の冒頭、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は連邦最高裁が相互関税に違憲判断を示し、トランプ大統領が全世界に１５％の追加関税を課すと表明した事実関係を説明。欧州側は不透明な政策は欧米間の貿易にとって有害であり、迅速な解決が必要だと強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相らが参加した。
　一方、英首相報道官は地元メディアに、自動車や鉄鋼、医薬品など、米国との貿易合意の大部分は新たな関税の影響を受けないとの認識を示した。　
〔写真説明〕米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表＝２０２５年１１月、ベルギー・ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）