経団連の筒井義信会長は２４日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税が無効と判断されたことを受け、「司法のチェック・アンド・バランスが働いた」と歓迎した。ただ、トランプ氏が新たな追加関税を発動したことを踏まえ、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとっても予見性が低下している」と強い懸念を示した。
　筒井氏は米連邦最高裁の判断について、「経済全体にとってプラスだが、その後状況が転換しており、投資判断においてリスクが高まっている」と指摘。一方、日米両政府が発表した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資に関しては、「日米安全保障や日米関係の強化という流れの中で（投資は）維持されるべきだ」との考えを示した。
　関税の還付を求めて提訴している日本企業には「一定の毅然（きぜん）とした行動が求められる」と指摘。日本政府に対しては「適切なコミュニケーションで、企業が対処できるような環境整備に力を入れてほしい」と訴えた。　
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長＝２４日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）