2026/02/24
防災・危機管理ニュース
経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税が無効と判断されたことを受け、「司法のチェック・アンド・バランスが働いた」と歓迎した。ただ、トランプ氏が新たな追加関税を発動したことを踏まえ、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとっても予見性が低下している」と強い懸念を示した。
筒井氏は米連邦最高裁の判断について、「経済全体にとってプラスだが、その後状況が転換しており、投資判断においてリスクが高まっている」と指摘。一方、日米両政府が発表した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資に関しては、「日米安全保障や日米関係の強化という流れの中で(投資は)維持されるべきだ」との考えを示した。
関税の還付を求めて提訴している日本企業には「一定の毅然(きぜん)とした行動が求められる」と指摘。日本政府に対しては「適切なコミュニケーションで、企業が対処できるような環境整備に力を入れてほしい」と訴えた。
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長=24日午後、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/03
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方