【ソウル時事】北朝鮮は新たな国防発展計画で、核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の高度化路線を維持し、現代戦への対応強化も打ち出した。金正恩朝鮮労働党総書記は３月末に予定されるトランプ米大統領の訪中を控え、米国との対話再開に「核保有国」として承認を求める条件を付け、「ボールを投げた」（専門家）とされる。
　北朝鮮は「核の引き金」と呼ぶ統合核危機対応システムの稼働訓練を通じ、核戦力が「いかなる不測の事態でも迅速かつ正確に作動できるよう臨戦態勢を万全にする」と強調した。核戦力を増やすだけでなく指揮統制や運用体制を整え、実戦使用能力を高める姿勢だ。
　２０２１年の前回党大会で決定した５カ年計画に基づき、迅速な発射が可能な固体燃料式ＩＣＢＭの開発を進めてきたが、新たな計画では、水中発射型ＩＣＢＭの開発を目標に盛り込んだ。「原子力潜水艦」の建造を公表しており、大型の潜水艦からの発射を想定しているもようだ。
　潜水艦からの発射は事前の探知や破壊を困難にする。平壌などが核攻撃を受けても生き残り、確実な核報復を可能にして抑止の信頼性を高める。「地上のＩＣＢＭの開発がほぼ完成した中で、日本海に潜んで（報復の）第２撃を行う能力の確保を図っている」（外交筋）とみられる。
　北朝鮮は老朽化した通常兵器の現代化を進める方針も示し、核と通常兵器の連携を強化する狙いをのぞかせた。ウクライナを侵攻するロシアへの兵器供与や兵士派遣で得た実戦経験を基に兵器改良を進めているとされる。各国が競う人工知能（ＡＩ）無人兵器や敵の指揮中枢を無力化する電子戦システムといった先端兵器の開発も目指す。
　正恩氏は、党中央が外交を直接指導するとも言及し、対米交渉に含みを残した。一方、韓国については「『和解』と『平和』を唱えながら、武装解除を企てる存在」と非難し、交渉から排除する姿勢を見せた。李在明大統領は２６日、敵対意識解消のため「持続的に努力する」と表明したが、米朝対話への関与に暗雲が漂う。　
〔写真説明〕北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）＝２０２４年１０月、撮影場所不明（朝鮮中央通信が配信）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）