【シリコンバレー、北京時事】米オープンＡＩは２６日までに、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。
　報告書によれば、中国の法執行機関の関係者は昨年１０月中旬、チャットＧＰＴに、高市氏の信用を傷つける計画の立案を依頼。否定的なコメントの投稿と拡散や、移民を巡る政治スタンスを批判することなど、具体的な内容も提示していた。チャットＧＰＴはこの要求を拒絶し、回答しなかったという。
　この人物はまた、チャットＧＰＴに対して「サイバー特殊作戦」と呼ぶ、中国国内外での世論工作活動に関する定時報告書の編集も依頼。高市氏に対する計画も含まれており、チャットＧＰＴを使わずに実行されたとみられるという。オープンＡＩはこの人物のアカウントを停止した。
　中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で「全く根拠がない」と激しく反発した。　
〔写真説明〕参院本会議に臨む高市早苗首相（中央）＝２６日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）