【シリコンバレー、北京時事】米オープンAIは26日までに、同社の対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。
 報告書によれば、中国の法執行機関の関係者は昨年10月中旬、チャットGPTに、高市氏の信用を傷つける計画の立案を依頼。否定的なコメントの投稿と拡散や、移民を巡る政治スタンスを批判することなど、具体的な内容も提示していた。チャットGPTはこの要求を拒絶し、回答しなかったという。
 この人物はまた、チャットGPTに対して「サイバー特殊作戦」と呼ぶ、中国国内外での世論工作活動に関する定時報告書の編集も依頼。高市氏に対する計画も含まれており、チャットGPTを使わずに実行されたとみられるという。オープンAIはこの人物のアカウントを停止した。
 中国外務省の毛寧報道局長は27日の記者会見で「全く根拠がない」と激しく反発した。 
〔写真説明〕参院本会議に臨む高市早苗首相(中央)=26日、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)