2026/02/28
防災・危機管理ニュース
東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭=当時(39)=が2018年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。休憩時間中も児童を見守るなどしていたとして、直前の時間外労働は月98時間に上ったと認めた。
遺族の代理人弁護士によると、男性は佐藤馨一さん。01年に玉川学園に教諭として採用され、幼稚部を経て17年から小学部で勤務。18年7月の保護者会の翌日に行方不明となり、翌年4月に自宅近くの山林で遺体が発見された。
遺族は長時間労働や保護者とのトラブルなどが原因だったとして労災申請した。しかし、労基署は行方不明直前1カ月の時間外労働は約61時間だったとして認めなかった。
審査請求も退けられたため、24年5月に提訴。休憩時間中も児童の給食や遊びを見守る必要があり、児童の登校に合わせて始業時刻前から働いていたなどと主張した。
国側は当初、争う姿勢を示したが、労基署がその後に再調査を行い、昨年10月下旬の裁判期日直前に労災と認定した。長時間労働に関する遺族側の主張をほぼ認め、保護者とのトラブルが相まって精神障害を発症して自殺したと結論付けた。
馨一さんの父(78)は「責任感の強い息子だった。学園は再発防止に自ら取り組んでほしい」と話した。
玉川学園広報部は「教職員の働く環境について検証を継続してまいります」とコメントした。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/08/25
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/08/05
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方